都城市議会 2020-12-04
令和 2年第6回定例会（第2日12月 4日）
令和 2年第6回定例会（第2日12月 4日）
令和二年第六回
都城市議会定例会議事日程（第二号）
十二月四日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 ｱ 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 徳 留 光 一 君
環境森林部長 四 元 文 明 君
福祉部長 黒 木 千 晶 君
健康部長 川 村 幸一郎 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 長 丸 省 治 君
山田総合支所長 江 藤 博 之 君
高崎総合支所長 小牟田 裕 行 君
総務課長 竹 下 昌 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 別 府 雅 彦 君
次長補佐兼総務担当主幹 紺 谷 智 穂 君
議事担当主幹 上 新 憲 一 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
調査法制担当主査 西 村 清 香 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（江内谷満義君） 日程第一 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要によることにいたします。
まず、
小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）おはようございます。無会派の小玉忠宏でございます。
世界的なコロナ禍、そして、宮崎県で三例目の感染となった本市の
鳥インフルエンザ、殺処分を受け入れなければならなかった養鶏農家の皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。
質問に先立ち、池田市長の三期目の御当選、おめでとうございます。池田市政三期目での初めての質問も受けていただき、ありがたく感謝を申し上げます。
それでは、通告に基づき、順次質問させていただきます。
初めに、道徳教育についてであります。
道徳教育の教科化が小学校は平成三十年四月に、中学校はその翌年から始まり、三年目の後半を迎えております。児玉教育長の就任も小学校の教科化が始まった年で、就任後間もなく、道徳教育について質問をさせていただきました。
道徳教育は、他人を思いやる心と人と人が支え合うことの大切さや命の尊さ、ルールやマナーの遵守を教え、秩序ある社会をつくります。そして、国民や社会人としてのあるべき姿を教える人間教育が求められているものと思います。国の政治や宗教、文化の違いはあっても、道徳心は世界共通の人の心であります。文部科学省が定める日本の教育に、知識学を高いレベルで維持する自治体の取組もありますが、根底には心の教育が作用しているものと思います。
日本国の誕生は、神武天皇が即位された皇紀元年から今年で二千六百七十四年目を迎え、世界で最も歴史ある独立国とギネスに記されているようです。が、日本の今日は、権利社会が先行し、国旗や国歌に心が一つになれない社会も生まれているように思え、国の存立の観点からも、道徳教育はとても重要な取組であると思っております。
それでは、文部科学省が取り組む道徳教育の目的と取組についてお尋ねいたします。
以後の質問は、自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） （登壇）それでは、
小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
文部科学省が目指す道徳教育の目的は、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多角的・多面的に考え、自己の生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることであります。各学校においては、「特別の教科 道徳」の時間を中心に、教育
活動全体を通して、道徳教育の充実に取り組んでおります。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、本市が目指す道徳教育と教育長の考えについてであります。
本市には、池田市長が掲げるマニフェストに、人間力あふれる子どもたちの育成事業があります。秋田県や福井県が取り組む知識学の教育、富山県は郷土愛を教え、高校卒業時の県内就職率は愛知県に次いで全国第二位。
本市の教育において、教育長としての道徳教育の考えや取組、実績等についてお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
都城市
学校教育ビジョンには、目指す子ども像として、人間力の育成を掲げております。この人間力とは、社会と世界に関心を持ち、人生をよりよく生きようとする力であり、教育
活動全体で取り組んでいくべき道徳教育の目標とも言えるものでございます。その中でも特に本市が取り組む教育として、コミュニティ・スクールを核とした「ふるさと教育」がございます。地域の素材や地域人財を積極的に学校教育に活用することにより、ふるさと都城の自然や歴史、文化、産業に親しませ、ふるさと都城に対する誇りを育み、ふるさと都城を愛し、将来の都城を担う子どもたちを育成するものでございます。
全国学力・学習状況調査における中学三年生へのアンケートの項目で、「今住んでいる地域の行事に参加していますか。」という問いに対しまして、本市では、「積極的に参加している。」と回答した生徒が年々増えており、全国平均より高い数値を示しております。このように、これからも道徳教育による、ふるさと都城を愛する子どもたちの育成にも努めてまいります。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ボランティア
活動で社会性を養うという形でも立派なことだと思っております。先進地的取組には、全国から多くの議員が研修に訪れます。本市の道徳教育が、他の自治体からも注目されるような教育も願っているところでございます。
続きまして、道徳教育の
スーパーティーチャー制度や研修の取組についてお尋ねいたします。
先生の一言が児童や生徒の心に火をともし、学びや生きる力を生み出す。そのような魔法の言葉も、経験や知識等から出る心の表現でもあると思います。道徳教育は専門性が望まれ、日本の将来にも関わる教育であります。先生方の各種研修の取組も重要と思います。教育長の就任時に、道徳教育の
スーパーティーチャー制度について提案をさせていただきました。
それでは、本市の取組をお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本市では今年で十二年目となりますが、優れた指導力を持つ指導教諭等を講師として、都城市
授業力向上セミナーを毎年開催しております。なお、例年であれば、四百名を超える規模での開催となりますが、今年度はコロナ禍の状況を踏まえ、教科等を厳選するなどして、規模を縮小して開催いたしました。その中におきましても、「特別の教科 道徳」の講座については、昨年度、中学校においても道徳が特別の教科となり、早急に道徳の授業の充実を推進していかなければならない理由から、本年度も実施したところでございます。本年度の「特別の教科 道徳」の講座につきましては、令和元年度に半年間、宮崎大学で道徳教育の研修を受けた教諭に講師を依頼し、効果的な「特別の教科 道徳」の授業づくりや評価の方法など、充実した内容の研修を実施することができております。また、各学校では、学校の教育
活動全体を通じて行う道徳教育を推進する上で中心となる
道徳教育推進教師を校長が任命しております。この
道徳教育推進教師は、道徳教育の指導体制や研修の充実に関すること、道徳教育の情報提供や情報交換に関することなど、学校で道徳教育を進める上での中心的な役割を担っており、今後とも本職員を中心として、道徳教育の推進を図っていこうと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） コロナ禍でいろいろと各種取組が失われておりますが、そのような時代であるからこそ、人と人が支えることの大切さがあると思います。高学歴者であっても、人をだましたり、陥れたり、いじめたりなどといった人の心を傷つけながらも当り前のように日々を過ごしている人もおります。道徳教育の推進は、自他ともに幸せを願う豊かな社会づくりでもあると理解しているところでございます。
最後に、道徳教育を生かした不登校児童や生徒のいじめ対策等についてお尋ねいたします。
不登校の児童・生徒は、小学校から中学校に進むとさらに増加する傾向にあるとお聞きしております。中学生には中学生としての自覚や将来の夢を描かせるなど、心の教育も必要と思います。学ぶことの意義を理解させ、考えさせる。また、命の尊さやいじめ、相手の立場に立って考えることのできる道徳教育の在り方についてお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本市の令和元年度の不登校児童・生徒数は、小学校四十二名、中学校百六十四名の計二百六名であり、平成三十年度と比較して五十八名の増加となっております。また、令和元年度のいじめの認知件数は、小学校一千十五件、中学校百二十三件の計一千百三十八件であり、平成三十年度と比較して三百八十件の減少となっております。
今回、「特別の教科 道徳」が教科化となった背景といたしましては、深刻ないじめの本質的な問題に向き合うことや子どもたちの自己肯定感を高めるために、道徳教育の充実が求められたものでございます。「特別の教科 道徳」では、答えが一つではない課題に子どもたちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換をし、より一層子どもたちの道徳性を育んでまいります。
不登校やいじめにつきましては、未然防止につながる心の教育が大変重要であり、「特別の教科 道徳」の時間を要とした道徳教育を推進していく必要があります。今後も道徳教育を通した居場所づくり、絆づくりの充実を図り、教室が子どもたちの自己肯定感や存在感を感じられる場となるよう指導してまいります。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） いじめが減少しているということは、道徳教育がなす業かなと思います。
都城盆地っ子が人を思いやり、人と人のつながりや支え合うことの大切さを学び、さらにはふるさとを誇り、命の大切さや相手の立場に立って考えられる道徳教育を願っております。郷土の歴史や本市が誇る偉人等の顕彰により、目で学び、心で感じるふるさと教育も提案して、本件質問を終わります。
続きまして、「市民や地域の声から」質問や提案をさせていただきます。
市政は、市民のためにあることを理解し、議会は市民の疑問や理想に耳を傾け、市民一人一人がその地域で幸せに暮らせるよう知恵や知識を絞ることが託されております。私たち議員は、市民から選ばれた良識ある代表者として、自治体の置かれている現状をよく理解し、未来を語る。そのような議会や議員を志し、質問をさせていただきます。
まず初めに、都城運動公園や
早水公園体育文化センターの休館日についてお尋ねいたします。
都城運動公園や
早水公園体育文化センターのスポーツ施設は、第三木曜日が休館日でもあるにもかかわらず、健康に努める市民が早朝から利用しておられます。ところが、妻ケ丘にある都城運動公園の正門は、休館日は閉鎖され、車両で訪れる利用者は、路上駐車をしなければなりません。遠くは旧四町、都北町、横市町等から訪れ、雨の日は屋根のある観客席の通路で運動を行っておられます。
このようなことで、都城運動公園の休館日を家庭の日と整合性を持たせ、第三日曜日にできないかといった相談でございます。休館日は条例に基づくものであり、
スポーツ少年団の屋内で
活動する団体も第三木曜日は施設が休館、直後の第三日曜日も家庭の日のため施設が使えない。このような状況が約十年にわたり続いています。
市民のスポーツは、人間力育成や健康増進による医療費削減にもつながり、利便性は考慮すべきものと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それでは、お答えいたします。
都城運動公園や
早水公園体育文化センターの休館日につきましては、都城市都市公園条例の規定に基づき、第三木曜日及び年末年始を休館日としており、一般利用者への周知を図ってきているところでございます。第三木曜日の休館日には、施設のメンテナンスや職員研修等を実施し、施設の安全点検や管理運営の効率化を図っており、施設管理の都合上、平日に必要な休館日として設定をしております。
第三日曜日を休館日とすることにつきましては、県内八市の主要な運動公園におきましても、第三日曜日の家庭の日を休館日として設定をしている施設はなく、また、第三日曜日の家庭の日の普及に伴い、ファミリー層や親子連れでの施設利用を妨げることから、休館日を変更する予定はございません。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 家庭の日は、池田市長によって取り組まれております。答弁は、池田市長の判断によるものと理解させていただきます。健康増進
活動はむしろ推進すべきもので、運動の環境づくりは重要な取組と思っております。
それでは、ファミリー層や親子連れの施設利用の昨年の実績をお尋ねします。さらに、第三木曜日の駐車場対策についてもお聞かせください。答弁できない質問には、後日資料で回答を求めます。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
ファミリー層や親子連れでの利用者数の統計は取っておりませんが、利用状況に関して指定管理者に確認をしたところ、都城運動公園では特に庭球場や陸上競技場での利用が見られ、また、
早水公園体育文化センターでもアリーナでの利用が見られるとのことであります。
なお、第三木曜日の駐車場につきましては、現状として両施設とも公園広場が併設されているため、都城運動公園では、野球場側の駐車場を開放しており、また、
早水公園体育文化センターでも一部の駐車場を開放しているところでございます。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ファミリー層や親子連れの施設利用については、本市は第三日曜日が家庭の日ということで、ほとんどこのような公共施設の屋内施設は使っていないと思っております。この件についての昨年の利用実績を資料でいただきたいと思います。これは後で結構です。
それでは、本市と三股町の税の違いについて。
三股町は税金が安く、暮らしやすいとよく耳にします。本市と比較してどのような税金に違いがあるのか。人口減少対策にも重要な情報として市民に説明し、対策等を含めて理解させていただきたいといった質問でございます。御答弁ください。
○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。
○市民生活部長（徳留光一君） それでは、お答えいたします。
本市と三股町の主な税金の比較についてでございます。
まず、市県民税の均等割額は、県民税二千円、市民税・町民税ともに三千五百円の同額で、所得割の税率は、県民税は四％、市民税・町民税ともに六％の同率でございます。また、固定資産税の税率につきましても一・四％の同率でございます。都市計画税につきましては、本市は税率は〇・三％でございます。三股町には都市計画税はございません。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
国民健康保険税は、本市と三股町ともに医療給付費分、
後期高齢者支援金分及び介護納付金分に所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額を賦課する四方式を採用しております。賦課の基となる課税率は、本市と三股町では異なっており、一例を申し上げますと、医療給付費分の課税率につきましては、所得割額は本市が高く、資産割額は三股町が高くなっております。
介護保険料は、三年を一期とする
介護保険事業計画に基づき設定しております。平成三十年度から令和二年度までの六十五歳以上の被保険者の
保険料基準月額を比較いたしますと、本市六千二百円、三股町六千三百六十円であり、本市が百六十円低い金額となっております。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 市県民税が三股町と同じ、固定資産税の税率も同じ、医療給付費の課税率は、所得割額は本市が高く、資産割額では三股町が高いと。介護保険は、六十五歳以上の
保険料基準月額は三股町が六千三百六十円で本市が六千二百円で、本市のほうが百六十円ほど低いということです。三股町との大きな違いは、三股町には都市計画税がない。したがって、大きな違いはないということであるかと思います。
それでは、都市計画税の目的と年間の税額を簡潔に御説明ください。
○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。
○市民生活部長（徳留光一君） お答えいたします。
都市計画税の目的は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるためのものでございます。年間の税額につきましては、昨年度、平成三十一年度の収入済額が九億二千七百四十八万六千三百四十四円でございます。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 昨年度の都市計画税が九億二千七百四十八万六千三百四十四円ということでございますけれども、私としては一般家庭における一人の税を尋ねて、大体どれくらい三股町よりも高いのか知りたかったのですけれども、これでよろしいかと思います。
よく耳にするのが、三股町は税金が安く、住みやすいといった言葉であります。市報などを活用して本市の税の在り方を説明し、住みよい都城市をアピールするのも、人口減少対策につながるものと思うところです。池田市長の御所見があれば伺います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
税金等々につきましては、今、申し上げたとおり、現実の数字としてはそう変わらないということになっております。いろいろなお声があるのは、今議員からもありましたけれども、私も含めてでありますけれども、それぞれ自分の置かれた状況によって感じ方は全く違うわけでございまして、自分の身近な税金が三股町よりも高ければ高いという感覚になられるでしょうし、逆の方もいらっしゃると思っております。ですから、一概に個々の町民、市民の置かれている状況での感覚のこともあるのかと思っておりますし、俗に、隣の芝は青く見えるという言葉がございます。そういったこともあるのかと思っております。
いずれにしても、議員がおっしゃったように、本市としてきちんとそういうお声があるのであれば、実際に事実等をお伝えして、必ずしもそうではないということの説明が必要であれば、きちんとしていく必要があると思っております。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、市長にお答えいただいたことも、なるほどという形で市民の受け取り方があるのではないかと思っております。このような形で、本市のよさというのも全市民に知らせることも大事なことではないかと思っております。
続きまして、意見・要望等、市民の声相談窓口の設置についてお尋ねします。
ヨーロッパは、市民参加の行政の取組が進んでいるようですが、本市に市民の建設的な提案や要望、例えば、スポーツ合宿や大会の誘致、スポーツ施設の活用策、そのほかもろもろ行政への提言などを受け付ける課、もしくは窓口を設置してほしいといった市民からの御提案です。また、本市には住民票などの取得時などに、窓口で女性職員のサポートがあり、大変ありがたいといった御意見もいただいております。
それでは、窓口の設置についてお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市民の皆様からの様々な意見や要望を受け付ける窓口としましては、現在、市役所本館二階に市民相談室を設置し、ふれあい相談員一名を配置して対応しております。市民相談室では、ふれあい相談員が市民の皆様からの相談や提案、陳情、要望、苦情等をお聞きし、その内容に応じて、担当課への案内や、担当課の職員とともに市民相談室でお話を伺うなどの対応をしております。
また、市役所本館の四階にあります秘書広報課広聴担当におきましても、面談、電話、メール、手紙など、様々な形で市民の皆様からの相談や提案等を受け付けております。
市民相談室と秘書広報課広聴担当を合わせて、年間約一千三百件の相談や提案等を受け付けておりますが、今年度は特に
新型コロナウイルス感染症に関する相談等で受付件数が多くなってきており、十一月末までに既に一千五百件程度の相談や提案等に対応してきております。
このように、市民の皆様からの様々な相談や提案等につきましては、市民相談室と秘書広報課広聴担当の相談窓口で広く受け付けていることを、引き続き広報誌や
ホームページ等により周知してまいります。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 既に窓口が設けられている。広報もですが、その旨、一階受付、あるいは入口に、「市民の皆様からの市政への御提案等については、本館二階市民相談室で承ります。」といった、表示を行うのも方法と思いますが、いかがですか。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市役所の各部署につきましては、一階総合案内横のデジタルサイネージで表示するとともに、各階の階段やトイレの近く、またエレベーター内などにフロアガイドにより場所を表示しております。
市役所を訪ねて来られて、どこに相談すればよいか分からない方のためには、総合案内に
おもてなしガイドを配置し、気配りを欠かさずに常にお声がけをし、案内に努めております。表示する以上に、市民の皆様に寄り添ったものであると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは続きまして、高木原緑道の観光資源化についてお尋ねします。
高木原用水路跡地は、緑道として巨額を投じ整備されたが、利用価値は見えてこない。維持費は毎年多額の税金を費やしており、費用対効果も考えなければならない。田畑を潤してきた歴史的な用水路、整備された緑道には著名な彫刻家の芸術作品が点在し、観光資源として生きる。他の観光施設と連携した観光の取組や、水路が完成した日を記念日とする各種イベント、日曜マーケット、イルミネーションの取組等、夢が膨らみます。
市民に公募する方法もあるのではないかという御提案ですが、いかがですか。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
高木原緑道は、都城の米づくりを支えていた歴史ある高木原用水路が長年の大役を終えたことに伴い、その跡地に資源を生かし、景観に溶け込み、人が触れ合い元気になれる空間を目指し、平成十三年に完成した総延長五・九キロメートルの緑道であります。この緑道は、四季折々の樹木が植えられ、街灯やベンチ、水飲み場等もあり、ウォーキングコースとして利用されるなど、市民の憩いの場となっております。また、本市出身の芸術家によるデザインのモニュメント等もあり、文化的価値が高い場所でもあります。
このように、歴史的・文化的に価値のある高木原緑道について、現在、観光コースの一つとなっている都城島津邸や美術館との連携を図ることにより、観光商品として活用できるかどうか、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 歴史的・文化的要素があるからこそ観光資源としての価値が見いだせると思うのでございます。高木原用水路が緑道として整備されている区間のうち、市街地に当たる栄町から早鈴町の間の一角に、用水路歴史資料館や駐車場を置き、関之尾用水路と前田君開渠紀功碑や高木原緑道等の顕彰、案内等を行うことで、現地を訪ねる旅行者には宿泊もしていただけるような取組もできるのではないかといった御意見もありますが、いかがですか。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
先ほどもお答えしましたとおり、高木原緑道は歴史的・文化的に価値のある資源であると認識しておりますが、他の観光施設と連携することで、観光資源としての価値が高まると考えますので、今後、調査・研究してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 本市の観光の取組、特に、宿泊を伴う観光の取組は喫緊の課題でもあると思っております。宿泊を伴う観光の取組が宿泊業や飲食業界を潤わせ、にぎやかな都城づくりにもつながると思うところでございます。「高木原緑道に、彫刻の広場を休憩や憩いの場に」「昼間だけでも常時噴水を」「桜並木の緑道に」といった御意見もいただいております。大阪市や広島市のごみ焼却場が著名な建築家によって建設され、多くの観光客が訪れているといった話題もあります。
以上申し上げて、本件質問を終わります。
続きまして、国道十号の市街地の課題等について。
国道十号の市役所から広口交差点、平江町の吉野家前から平江ガード下の区間が一車線で渋滞が常態化している。本市の発展や将来を考え、二車線に拡幅し、交通の利便性を高めていただきたいといった要望ですが、本市としてのお考えをお聞かせください。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
国道十号の市役所前から広口交差点までと平江町の吉野家前から平江ガード下までにおいては、朝夕の慢性的な渋滞が発生していることは確認しております。この区間における今後の道路拡幅整備計画につきまして、管理者である国土交通省宮崎河川国道事務所に確認しましたところ、計画はありませんとのことでした。
なお、この区間の渋滞につきましては、現在実施している都城志布志道路の整備によって、交通混雑の緩和が期待されるとのことです。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 国土交通省としては、新たな整備計画はないが、都城志布志道路の開通により渋滞の緩和を期待しているということかと思います。都城志布志道路の早期開通を期待したいと思っております。
それでは、池田市政が掲げるリーディングシティやスマイルシティにふさわしい行政をつかさどる市役所の国道沿いの花壇に、四季折々の花を咲かせてはいかがかとの提案ですが、お答えいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
市役所に隣接する国道十号歩道にある緑地は、国土交通省の管理になります。街路樹のクスノキは、病気等から倒木の危険が想定される箇所があったため、国土交通省が昨年に数本伐採されました。一方、伐採後、市役所駐車場入口の緑地は雑草が生えておりましたので、防草シートを張っていただきました。また、殺風景でしたので、国土交通省に許可を受け、芝桜を市で植えたところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 既に、芝桜等の植栽が進められているということですね。
国道を通過する車両からも、スマイルシティ都城の庁舎が美しく映えるものと期待しております。芝桜に限らず、四季折々の花をプランター等に植える考えについてはいかがですか。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今年度、国土交通省に許可を受けて芝桜を植えたばかりでございますので、しばらくは成長を観察し、周辺との調和を見ていきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 市役所の庁舎の前を通過する車両から、リーディングシティ、スマイルシティにふさわしい、さすが都城だなと思っていただけるような取組も大事かと思っております。
続きまして、都城運動公園野球場についてお尋ねいたします。
第十七回みやざきフェニックス・リーグが、本市では初めての開催であったが、その目的とリーグ開催に当たり、ファウルボール防止のネットが既に設けられているのに、新たに外周に高さ約三メートルのフェンスを設置し、人が入れないようにしている。ファウルボール対策であれば、既設のネットは用をなさないのかといった質問がありました。約二十メートルの高さのネットを越えたボールは、フェンスを越え道路に飛び出すことは誰が見ても理解できる。市民への表示には、「ファウルボールによる事故等について、主催者は一切責任を負わない。」と記されている。事故が発生したとき、誰が責任を負うのかということでございます。私も確認に行きましたけれども、確かにそういう表示がしてありました。
御答弁をお願いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それでは、お答えいたします。
みやざきフェニックス・リーグは、プロ野球秋季教育リーグとして、未来の球界を担う若手選手の育成・強化を目的として実施されております。このみやざきフェニックス・リーグは、本県全体でスポーツランドみやざきを全国に発信するために取り組んでいる事業であり、今回、本市といたしましても、初めて支援実行委員会に加盟し、開催誘致に取り組んでまいりました。都城運動公園野球場で開催された三試合を通じ、プロ野球六球団に利用いただいたことは、今後の施設利用促進や対外的なアピールにつながるものと考えております。
開催に当たり、宮崎市、日南市で使用されてきた各野球場におきまして、試合中のファウルボールが球場の常設防球ネットを越え、場外に飛び出す事例が確認されていたことから、主催の一般社団法人日本野球機構及び支援実行委員会と協議した結果、駐車場内に落下したファウルボールが道路に飛び出さないように、球場外周に仮設ネットを設置するなどの安全対策が必要との結果に至り、仮設ネットを設置いたしました。こうした仮設ネットの設置による安全対策を講じたことで、無事に終了しましたが、仮に事故等が発生した場合につきましては、事故の状況に応じ、責任の所在は判断されることになります。
○議 長（江内谷満義君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） よく理解できました。
「ファウルボールによる事故等について、主催者は一切責任を負わない。」と記されている。この表示への疑問もありました。さらに、無観客での試合開催に、「野球場内の全ての施設を閉鎖する。」と表示してあります。球場はネットを張り巡らせた上に、さらに、フェンスを設置しなければ利用できないのは、施設として問題ではないのか。
近年、野球場の補修工事やネットの設置、さらにはフェンスを設けるなど、多額の事業費が投資されている。補修に要した工事の費用や終日閉鎖の理由、他の施設を利用させない理由を教えていただきたいといった質問ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本市の都城運動公園野球場につきましては、これまでみやざきフェニックス・リーグで使用されてきた宮崎市のＳＯＫＫＥＮスタジアム、清武総合運動公園第二野球場、生目の杜運動公園第二野球場と同じ高さの二十メートルの防球フェンスが球場周りに設置されており、みやざきフェニックス・リーグの受入れについては問題ないと考えております。
次に、都城運動公園野球場のリニューアル工事に要した費用につきましては、五億三百三十万七千円であります。仮設ネットの設置費用につきましては二百四万六千円であり、本市で設置しております。
球場内の終日閉鎖及び他の施設を利用させない理由につきましては、選手や球団関係者との接触を避けるなど、最大限の
新型コロナウイルス感染症対策を講じる必要がありましたので、本リーグ戦の感染予防ガイドラインに基づく対応を行いました。また、試合前の打撃練習を含めた球場外へのホームランボール及びファウルボール事故の防止対策のほか、球場出入口付近や駐車場内における選手用大型バスや球団関係者車両との接触事故等を未然に防ぐためにも、対処したところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 妻ケ丘地区から屋内体育施設を失う中での野球場の整備といったことに、疑問を持たれる市民もいるというようなことで、こういう質問が出たのではなかろうかという思いもしております。
以上で、全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、
小玉忠宏議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時 五十分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）自民創生の榎木です。
本日は初めに、都城志布志道路の進捗状況と効果について、二点目に、二〇二五年問題、医療と介護の課題と対策について、三点目に、路線バスと乗合タクシーの利用状況と運賃について、以上三点についてお伺いしてまいります。
まず初めに、都城志布志道路の進捗状況と効果についてであります。
高速道路の都城インターチェンジを降りて市内に向けて行きますと、国道十号に沿うように都城志布志道路の工事が目に入ってまいります。いよいよ全線開通がすぐそこに見えてきたと実感させる状況となってまいりました。昨年までは、私も市長をはじめ関係者の皆様とともに要望
活動など、四年にわたり
活動させていただいたところであり、開通後の効果に大きな期待を持つ一人であります。
この都城志布志道路は、平成六年に計画路線に指定されてから二十六年余りが過ぎてきております。国の政策で「コンクリートから人へ」の時期があり、事業が進まなかった時期もありました。その後、政権が変わり、本市の池田市長が中心となり、曽於市、志布志市が一体となってストック効果を全面に出した要望
活動に切り替え、民間団体を含めた関係者の御尽力により、近年、加速度的に予算が付き計画が進み、ようやく全線開通の見通しの声が聞けるようになってきたところであります。
本日は、市民の皆様方にも現状や取組を御理解していただけるよう、都城志布志道路の全線開通に向けた取組状況について伺ってまいります。
まず初めに、工事の進捗状況と今年度の要望
活動状況、今後、推進に向けての推進団体の動きはどのような計画になっているのか、お伺いいたします。
後は、自席から行います。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） （登壇）それでは、榎木智幸議員の御質問にお答えいたします。
都城志布志道路の工事進捗状況につきまして、事業主体の国土交通省、宮崎県、鹿児島県に確認したところ、今年度及び令和三年度供用予定区間においては、順調に工事が進んでいるとのことです。なお、都城インターチェンジから乙房インターチェンジまでは、国道二百二十一号をまたぐ橋梁などの道路構造物や、市道の付替工事に着手しているとのことです。
令和二年度の要望、推進
活動の状況につきましては、年内に計画しておりました要望
活動及び都城志布志道路整備・活用促進大会を、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止いたしました。
今後の都城志布志道路建設促進協議会の
活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、国や県、国会議員への要望
活動及び整備・活用促進大会の開催を推進していきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） まずは、今年度内に県境になります金御岳インターチェンジから末吉インターチェンジ、そして、志布志市のほうでは有明東インターチェンジから志布志インターチェンジが開通予定で、令和三年度は本市の横市インターチェンジから乙房インターチェンジ間が開通予定であります。順調に工事が進んでいるということで、これからの工事進捗にも期待したいと思います。また、
新型コロナウイルス感染症で、今年度は要望
活動などができなかったということでありますが、今後、あらゆる手段を使いながら要望
活動や推進大会などを行って機運を高めていただき、さらなる推進に取り組んでいただきたいと思います。
次に、ストック効果について伺います。
ストック効果とは、整備された社会資本が機能することで、整備直後から継続的かつ中長期的にわたって得られる効果のことだそうです。この都城志布志道路では、これまでの要望
活動において、防災、経済、医療のストック効果を挙げてまいりましたが、改めてその内容を伺います。
また、それに対する現時点での成果は出ているのかお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
ストック効果のうち、防災の道としましては、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、太平洋沿岸地域、志布志港と後方支援都市である本市を結ぶ路線として、防災対策機能が強化されていることが期待されます。
経済の道としましては、輸送コストの縮減や飼料の安定供給による農林畜産業の活性化、また、企業誘致や新たな雇用創出等に大きく寄与し、本地域の経済発展に資する経済対策機能の強化に効果があると期待されております。現状としまして、令和元年度の本市への企業進出件数は過去最高の十五件、志布志港における丸太の輸出量は、平成二十三年度と比べると約十二倍に増加しており、今年度の二区間が供用されることでさらなる増加を期待しております。
医療の道としましては、主要な救急医療施設を高速道路網で結ぶことにより、医療対策機能の強化を実現する効果が期待されております。現在、都城市郡医師会病院へ、本市外からの来院数が増加しており、今年度の二区間が供用されることによる利用者のさらなる増加を想定しております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 全線開通していない現状におきましても、それぞれ大きな効果が出ているということで、今後の全線開通時のさらなる効果に期待するものでございます。
次に、これまでの促進協議会や要望
活動において、「道づくりを考える都城広域女性の会」の方々が、特に全線開通に期待されておられたのは、命をつなぐ、「命の道」としての役割でありました。会の皆さんは、自費で国などへの要望
活動を展開されておられて、それだけに期待は大きいものがあったと思います。
そこで、全線開通時には医療の道、「命の道」として利便性の高いところはどのインターチェンジを主に使うことになるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
全線開通した場合、医療の道として利便性が高いインターチェンジは、都城市郡医師会病院へ緊急搬送する場合、曽於、志布志方面からは都北インターチェンジ、小林、西諸方面からは高木インターチェンジとなります。また、都城市郡医師会病院から第三次救急医療施設である県立宮崎病院、宮崎大学附属病院へ搬送する場合、高木インターチェンジを利用することになります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 志布志市をはじめ周辺地域の、全線開通時の救急搬送や救急医療に対する期待は大きいものがあると感じております。医療関係機関と十分協議を行い、都城志布志道路を使った医療体制の在り方を充実したものにしていただきたいと思います。
次に、先ほども言いましたが、金御岳インターチェンジから末吉インターチェンジが来年三月には開通の見込みということでしたが、この区間が開通しますと、一気に路線が延長されることになりますが、そのことでどのような効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
これまで、横市インターチェンジから志布志方面へ移動する際、県境区間においては一般道を利用する必要がありましたが、金御岳インターチェンジから末吉インターチェンジまでが開通することにより、横市インターチェンジから志布志インターチェンジまで、全体の約七割が直結することとなります。それにより、所要時間が短縮されることで輸送コストの縮減が図られ、今まで以上の企業進出など経済効果が期待されます。
また、地域間の交流が促進され、各地の資源を生かした観光及びスポーツ交流の推進が図られ、地域の活性化が期待されると考えております。さらに、一般道を利用していた大型車両等の交通量が減少し、渋滞緩和や地域の生活道路における交通安全の確保につながると考えられます。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） この区間が早くつながることを、多くの利用者の方々が心待ちにしておられました。開通しますと、飛躍的に利便性を上げることにつながり、開通後の効果に期待したいと思います。
次に、高速道路の都城インターチェンジから五十町インターチェンジまでは、都城志布志道路ではありますが、国道十号のバイパスとしての役割を果たすと思いますが、どのような効果が期待できるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都城志布志道路が国道十号のバイパスとして果たす役割としまして、国道十号で発生する朝夕の慢性的な渋滞の解消が期待されています。また、大岩田検問所付近につきましては、大雨により河川水位が上昇した際、国道十号が冠水し通行止めになることがあります。そのような災害時において、代替機能を保持する役割があると期待されております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、国道十号の朝夕の渋滞は多くの市民の方々、また流通関係者には悩みの種でありました。そのことが緩和されること、そして、災害時の代替機能としての役割は大きいものがあるのだろうと思います。
そこで、どれくらいの車が都城志布志道路を利用するのか気になるところであります。現在の車の利用台数と開通後の利用台数の見込みはどれくらいだと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都城志布志道路の利用台数につきまして、国が公表している数値によりますと、横市インターチェンジから平塚インターチェンジにおきまして、令和二年八月平均の利用台数が一日当たり約五千六百台であります。また、全線開通後の同区間における計画交通量について国に確認したところ、暫定的に二車線で整備した場合の推計はしておりませんが、四車線で整備した場合の利用台数を、一日当たり約三万四千台で見込んでいるとのことです。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現在の国道十号の交通量から一日三万台が抜けるということで、市街地周辺の今後のまちづくり事業を積極的にできる環境になることと、そして、国道十号のバイパスとなる都城志布志道路のインターチェンジ近くの利便性が高まり、住みよい環境が期待されます。今後、こうしたことを視野に入れた行政対応が望まれてくるだろうと思います。
次に、都城志布志道路は、国、宮崎県、鹿児島県の事業となりますが、全体の事業費はどれほどになるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都城志布志道路は、完成四車線による供用を目標とする事業でありますが、現時点におきましては、暫定的に二車線での供用を予定しております。この事業につきまして、事業主体である宮崎県及び鹿児島県に確認しましたところ、宮崎県が約二百二十億円、鹿児島県が約五百六十五億円の見込みとのことです。また、国土交通省につきましては、完成四車線で供用した場合の事業費のみ確認でき、約六百六十二億円の見込みとのことです。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） それぞれ条件が違うようでありますが、今の答弁を足してみますと、全体予算が一千四百四十七億円になるのではないかと思います。私を含め多くの市民の方は、こうした予算というのは初めて聞かれたのではないかと思います。九州管内でも高速道路の整備が進まないところもある中で、これほどの事業予算を国と県が私たちの地域に付けていただいているということは、都城志布志道路の開通後の効果・重要性を認めていただいたもので、建設促進に関わっていただいた多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。
次に、横市・乙房間の開通式は令和三年度中と聞いておりますが、都北インターチェンジ、高木インターチェンジ、高速道路への連結の時期的な見通しは、国としては示しているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都城インターチェンジから乙房インターチェンジの開通見通しは、現時点では公表されておりません。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 国は見通しを示さないということでありましたが、残された区間への国の取組状況を踏まえて、市長に全線開通の見通しに向け、今の思いと決意を伺いたいと思います。お願いします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今話がございましたけれども、全線開通への思いということでありますけれども、都城志布志道路、三つの宝である地の利というところの観点からも、私としては早期全線開通は必要不可欠だと認識しているところであります。
また、都城志布志道路につきましては、南海トラフ巨大地震、異常気象等による災害等が発生した場合の太平洋沿岸部地域の後方支援機能を充実させる防災の道としての機能も重要であると考えております。先ほどからあるとおり、輸送コストの縮減であるとか、アクセス向上による地域経済の活性化、地域医療の充実にも大きく力を発揮する。従来申し上げているように、防災、経済、医療の道として大変大きな役割、効果を私としても見込んでおりますし、そのように期待しているところであります。
そういった中で、今回、選挙のときにも申し上げておりますし、新聞等でも報道されておりますけれども、私としては都城志布志道路の二車線による全線開通ということについては、任期中の四年間の間に何とか実現をしたいということで、最大限努力をしていきたいと思っております。
先ほど、要望等が今回、
新型コロナウイルス感染症等々で、官民一体となった毎年行われている大きな要望
活動はできておりませんし、大会も中止せざるを得ない状況でございますが、個別には、私一人ではありますけれども、東京に上京した際には、道路局長、また道路局の幹部にも直接要望させていただいておりますし、福岡の九州地方整備局も局長、道路部長等々にも個別に要望に行かせていただいております。また、国会議員の先生方にも直接要望もさせていただいておりますので、全く何もしていないという状況ではございません。コロナ禍でもできる中で要望
活動をしながら、先ほど申し上げたように、何とか二車線による全線開通をこの四年間の間に実現したい、その強い思いで取組をしてまいりたいと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ただいま答弁いただいたとおり、全線開通は本市のみならず南九州の発展に大きく貢献するものだろうと思います。要望
活動におかれましては、市長が個別的にしておられるということで、了解いたしました。市長におかれては、今度とも市民の代表として、建設促進団体の中心的な役割を果たしていただきながら、今言われた二〇二四年の全線開通に向けて、強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、都城市、曽於市、志布志市でつくる都城志布志道路建設促進協議会は、どの時点で解散するのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
今後も、要望
活動や整備・活用促進大会を行う必要があり、現時点における本協議会の解散時期は考えておりません。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） なぜ、このようなことを聞くのかと言いますと、以前、宮崎県へ要望
活動に行った折に、国土交通省出身の鎌原前副知事に、「今後、私たち関係自治体ができることがありますか。」と尋ねましたところ、「これまで多くの自治体は、道路ができるまでは要望
活動に来られるけれども、道路が完成すると来られなくなるということが多くあった。都城志布志道路開通後、少なくとも五年間は効果追跡をしていただいて、国へ報告していただきたい。そのことが今度の道路建設推進に役に立つ。」との意見をいただいたところでありまして、私は重要な言葉と受けたところでありますが、このことに対する取組はどうするのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
本市としましても、全線開通による整備効果が道路計画や土地利用計画など、今後のまちづくりの将来像に影響を与えると考えております。そのため、本市への企業進出状況、志布志港を利用した木材の運搬状況、また、国や県と連携を図りながら、渋滞状況など交通量の把握に努めてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 開通後の効果追跡といいますと、本市にとどまらないわけでありまして、建設促進協議会は残しておくべきではないかと感じたところでございます。また、全線開通いたしますと、ストック効果だけではなく、あらゆる効果が出てくるのではないかと思っております。この都城志布志道路は、市長の言われる二〇二四年完成となれば、三十年の歴史を刻んでの開通となり、本市の大きな歴史に残る事業ではないかと思います。何のために作ったのか、その効果も含めて検証し、国への報告と後世に伝える工夫も必要ではないかと感じております。今後の動きもしっかりと見極めていただいて、国・県との連携を図っていただきたいと思います。
この件では最後の質問になりますが、都城志布志道路の効果をさらに上げるためには、東九州自動車道の末吉財部インターチェンジとの連結が望まれると思いますが、市長の思いをお伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
都城志布志道路と東九州自動車道を接続するということは、鹿児島市、また、鹿屋市方面との物流、大規模災害発生時の人的・物的支援など、防災、経済、医療の道として、都城志布志道路の効果を促進する上で大変重要であると私も認識しております。
また、東九州自動車道と都城志布志道路を新たにつなぐバイパスの建設を促進するために、曽於市商工会が中心となり、都城商工会議所など民間十七団体で構成されます民間協議会が、令和二年十一月五日に設立されたと承知をしております。なお、現時点におきましては、一方で都城志布志道路本体の全線開通の見通しがまだ未公表ということ。先ほど議員からもあったとおりでありますが、まだ未公表でありますので、まずは私としては、事業主体である国、県に対しまして、都城志布志道路建設促進協議会をはじめ、官民一体となって、一日も早い全線供用開始の要望活動を行い、先ほど言いましたこの四年間で何とか全線開通をやり遂げたいという思いでありますが、まずはそこを最優先としていきたいと思いますが、その先には、今、議員がおっしゃった東九州自動車道との連結は大変重要であると思っております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 言われたとおり、まずは都城志布志道路の全線開通に向けて取り組んでいくことが最優先であります。その実績が、今後につながるものだと思っております。今後とも、池田市長を中心に、関係団体と市民一丸となって取り組んでいただきたいと思います。この件については終わります。
次に、二〇二五年問題、医療と介護の課題と対策についてお伺いいたします。
二〇二五年問題といいますと、戦後の第一ベビーブームの昭和二十二年から二十四年に生まれた、いわゆる団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年に、日本がさらなる超高齢化社会に突入することで起こる問題を指しております。内閣府の発表では、二〇二五年には七十五歳以上の後期高齢者人口は二千百八十万人になると予測されており、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者人口一千四百九十七万人を足すと約三千六百万人以上となり、人口の三〇％が高齢者となるそうであります。問題となってくるのが、超高齢化社会を支える生産者人口の減少であり、労働力不足であります。労働資源が不足することで、社会保障や保険、年金などにも大きな影響を及ぼしてくると言われております。
こうした現象に伴い、全国的に大きな影響を受けると言われているのが医療と介護であります。超高齢化社会に確実に進んでいく中、医療と介護の需要が大きくなっていくことは避けられない現実のものとなっております。
実は、先般、団塊の世代の市民の方から「子どもたちを育て上げ、老夫婦二人きりになり、今後の生活に不安がある。いざ介護が必要となったらどこに相談したらいいのか。」と不安の声をいただきました。これが現実なのかと驚いたところでございます。
そこで、現在、本市において来る二〇二五年問題に耐えるだけの医療と介護体制になっているのか伺っていきたいと思います。
まず初めに、本市では、年々増え続ける高齢者と介護認定者の二〇二五年までの推移をどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
令和二年九月末現在の高齢者数は五万一千三百十三人、介護認定者数は九千九人となっております。二〇二五年は、高齢者数は五万一千六百六十一人、介護認定者数は九千四百三十三人に増加する見込みであります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 本市におきましても、全国と同様に高齢者と介護認定者は増えてきており、二〇二五年には確実にこれまで以上の超高齢化社会を迎えることとなりまして、本市でもあらゆる問題が出てくるのではないかと感じております。
次に、二〇二五年に向かって高齢化社会が進むにつれて、医療と介護の需要は増えていくものと思います。それに伴って、医師や看護師、介護従事者が必要になってくると思います。その中で、介護士について伺いますが、今後不足が見込まれる中で、現状の解決に向けて取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
介護士につきましては、少子高齢化による介護需要の増加と労働力人口の減少や離職率が高いなどの理由により人材不足であり、二〇二五年には担い手となる現役世代の減少及び認定者増が予想されるため、さらに人材不足が深刻になると考えられます。
そのため、介護職の魅力を認識し、職業として選択してもらえるよう市内の事業所や専門学校と連携して、介護の仕事等についての研修会を実施し、人材育成に取り組んでおります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現在におきましても、介護従事者の離職が多くて、募集をしてもなかなか集まらないなど、人材獲得に苦労をされているようです。今後、需要がさらに高まる中で、介護難民の増加も懸念されます。人材不足の現状をしっかり踏まえて、国や県と連携しながら介護士などの人材確保に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、医療や介護の需要も増え、それに伴って本市の予算も増大していくものと思います。それぞれ二〇二五年までの想定推移と財源をどこに求めていくのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
令和元年度の国民健康保険の医療費は、前年度比一・八％増の約百五十八億八千万円、後期高齢者医療保険の医療費は、前年度比〇・六％増の約二百五十八億四百万円となり、年々増加傾向にあります。二〇二五年には、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行することにより、国民健康保険の医療費は減少し、後期高齢者医療保険の医療費が増大することが予想されます。
また、国民健康保険の財源は、被保険者が負担する保険税と国・県補助金で成り立っております。後期高齢者医療保険の財源は、被保険者が負担する保険料と国・県補助金、市の負担金及び現役世代の負担による支援金で成り立っております。
次に、令和元年度の介護保険の総給付費は、前年度比約一・四％増の約百六十六億四千万円となりました。今後も、団塊の世代が七十五歳以上となり高齢者が増加するため、二〇二五年までの介護給付費は増大することが予想されます。
また、介護保険の財源は、国・県・市の公費負担のほか、財源の五〇％を四十歳以上の被保険者が介護保険料として負担しております。
今後、後期高齢者医療保険及び介護保険につきましては、医療費の増大や高齢者の増加が予想されますので、医療費削減や介護給付費の適正化を図ってまいります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 医療費については、国民健康保険も後期高齢者医療保険もともに年を重ねるごとに増えてきており、被保険者の負担の在り方を市民所得に十分考慮しながら、また、本市といたしましても安定的な財源の確保に取り組んでいただきたいと思います。
また、介護保険給付費におきましても、四十歳以上の被保険者の負担で五〇％が賄われているわけでありますので、二〇二五年問題にしっかりと備えた検討と対応をしていただきたいと思います。
次に、二〇二五年問題で懸念されている超高齢化社会問題を解決するために期待されているのが、国が進めている「地域包括ケアシステム」だと聞いておりますが、どのようなシステムなのか、その内容とそれを受けて本市の取組と地域包括支援センターへの相談件数についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
「地域包括ケアシステム」とは、高齢者自身が、生活の中心となる住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制です。本市の取組として、医療と介護の連携につきましては、「在宅医療・介護連携相談支援センター」を都城市北諸県郡医師会内に設置し、地域の医療と介護に精通したスタッフを配置することで、専門職からの相談に応じる体制を構築しています。
介護予防につきましては、こけないからだづくり講座を市内二百五十三か所で開設しました。また、今年度から複合型短期集中予防サービス事業を開始しました。本事業は、日常生活に支障のある生活行為を改善することを目的に、三か月間専門職によるリハビリ、栄養指導、口腔ケア指導等のサービスを提供するものです。高齢者の心身機能の回復を図り、社会参加などの活動的な生活を送れるよう、生活の目標を明確にして支援を行っております。
生活支援につきましては、地域包括支援センターと地域住民が協働で、有償ボランティア団体の立ち上げや認知症カフェを開催するなど、それぞれの地域の実情に合わせた生活支援体制を推進しています。
なお、令和元年度の地域包括支援センターの総合相談件数は、一万八千七百三十二件でございます。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 次に、老老介護と認認介護についてお伺いいたします。
老老介護とは、六十五歳以上の高齢者が六十五歳以上の高齢者を介護することをいいます。認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護することをいいます。
そこで、全国的にも増えているというこの老老介護と認認介護の数は、本市では把握しているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
老老介護や認認介護の数は把握しておりませんが、令和元年度の老老介護や認認介護の相談等の件数は、一千四百七件となっております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 確かに、家族形態がいろいろあるので、件数を捉えることは難しいことだろうと思います。本人たちが老老介護、認認介護状態にあると言わない限り把握できないのであれば、あらゆる支援が届いていかないのではないかと懸念されます。
平成二十八年の国民生活基礎調査では、六十五歳以上の高齢者の世帯が全体の二六・六％であり、そのうち五四・七％が要介護認定者のいる家庭だそうです。七十歳以上の高齢者の家庭も三〇％を超えているとのことでした。また、要介護認定者のいる高齢者世帯の十一件に一件は認認介護であったという報告もありました。先ほどの相談件数が一千四百七件ということでしたが、実際はもっと多く、本市でも困っている高齢者の方がおられるのではないかと思います。
そこで、全国では老老介護と認認介護の人口が増大していて、在宅介護疲れによる事件が大きな社会問題となっております。本市での問題となる事例はないのか、また、現在の老老介護と認認介護の予防や支援体制は十分と言えるのか、また課題があるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
問題となる事例としましては、医療・介護サービス拒否、近隣とのトラブル、アルコール関連問題など、様々な問題を複合的に抱えているケースがあります。
予防や支援対策としましては、総合相談窓口である地域包括支援センターや関係機関と連携を図りながら、健康相談・健康教育・こけないからだづくり講座等を通して取り組んでおります。
課題としましては、多くの高齢者が老老介護や認認介護など身近な問題として捉えていないため、介護予防の研修会等に参加しなかったり、地域とのつながりが薄れていくことなどが挙げられます。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 核家族化が進む中で、子どもがいても同居できない家庭が多くなり、高齢者在宅介護は厳しさを増してくるものと思います。答弁で、地域と希薄とありました。行政としては、「地域包括ケアシステム」や地域包括支援センターなどを中心に、いろいろな在宅介護支援を行っていただいているようでありますが、これから高齢者夫婦が孤立しないためには、地域で住民がつながっている取組が求められると感じております。公民館やまちづくり協議会などと連携しながら、高齢者家庭の存在を把握しているだけでも見守りとなり、問題の解決の一助になっていくのではないかと感じております。
次に、在宅介護の需要が増してくる中、支える側になるヘルパーや認知症地域支援推進員の確保と育成の取組状況についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
高齢者を支えるヘルパーは、訪問介護事業所から派遣されるホームヘルパー及び市が実施している生活おたすけサービス事業の生活援助員がおります。また、認知症地域支援推進員は、地域包括支援センターに配置しております。高齢者を支える人材の確保につきましては、特にヘルパーの人材が不足していると考えておりますが、今後、高齢者の増加に伴い人材不足が深刻化することが懸念されます。
そのため、ホームヘルパーの育成の取組としましては、市内の事業所や専門学校と連携して、人材育成に取り組んでおります。また、生活援助員の育成の取組としましては、生活援助員養成講座や研修会を実施しています。さらに、認知症地域支援推進員の育成の取組としましては、新任者研修の受講の義務づけや、認知症に関する研修会を実施しております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 次に、これから二〇二五年に向けて多くの方々が老老介護や認認介護になる可能性があります。そうなる前に、事前の心構えや公共サービスの存在と利用方法などの啓発が今の段階から望まれていると思いますが、どのように対応するか、お伺いします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
啓発活動につきましては、地域包括支援センターと連携して、こけないからだづくり講座や各種団体からの要請による説明会、地域行事等に参加して行っております。また、市民向けのパンフレット作成や市のホームページや広報誌を通じて周知を図っております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ただいまの質問は以上で終わりまして、次の三番目の質問に入らせていただきます。
次に、路線バスと乗合タクシーの利用と運賃についてお伺いいたします。
今回、この質問に至りましたのは、以前から中心市街地と中山間地域に住んでおられる交通弱者と言われる高齢者の基本的な生活を維持する移動手段で、公共交通運賃の行政対応に格差があるのではないかという疑問を感じておりました。そして、地元の高齢者の方から、「私は乗合タクシーの利用はなるだけしない。」と言われて理由を伺うと、路線バスとの運賃の違いが要因とのことでした。周辺地域では高齢化が進み、七十歳以上の方、免許返納者の方も年々増えているところであります。
そこで、利用状況として、全ての地域のことを聞きますと分かりにくくなりますので、平成二十七年度から令和元年度までの山之口地区の敬老特別乗車券の交付率と人数、及び路線バスと乗合タクシーの利用者数と推移がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） それではお答えいたします。
山之口地区における敬老特別乗車券の各年度の交付者数及び交付率につきましては、平成二十七年度百九十七人で一一・三％、平成二十八年度百九十七人で一二・〇％、平成二十九年度百七十六人で九・八％、平成三十年度百六十七人で九・一％、令和元年度百五十七人で八・三％となっております。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） それでは、路線バスと乗合タクシーの状況についてお答えいたします。
山之口地区では、青井岳温泉から西都城駅までを結ぶ宮崎交通の路線バスと地区内の移動手段としての予約制乗合タクシーを運行しております。路線バスの利用者数につきましては、青井岳温泉から西都城駅までの路線全体での数値になりますが、平成二十七年度が二万一千四百三十九人、平成二十八年度が二万三十七人、平成二十九年度が二万三百十六人、平成三十年度が一万八千四百六十四人、令和元年度が一万七千六百九人と減少傾向にあります。乗合タクシーの利用者数につきましては、平成二十七年度が二千百七十六人、平成二十八年度が二千五百三十五人、平成二十九年度が二千六百八十人、平成三十年度が二千百六十人、令和元年度が二千二百十五人となっており、一時、利用者が増える傾向にありましたが、近年では年間二千二百人前後の利用となっております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 時間が少ないので、市長にお伺いしていきたいと思うのですが、その前にまず、敬老特別乗車券は、中心市街地の高齢者のみが利用しているわけではなく、全地域の高齢者の方が利用されており、一概にどの地域が有利と決めつけることはできないかもしれません。しかし、周辺地域にある中山間地域の路線バスの通っていない地域の方々は、乗合タクシーやコミュニティバスの利用が中心となっていると思います。ちなみに、近くに路線バスの通っていない高齢者の方が中心市街地に足を運ぶときには、乗合タクシーかコミュニティバスでその町の中心部に二百円で移動し、路線バスに乗り換え、乗車券を使うと百円、合わせて三百円、往復で六百円となります。近くに路線バスの通っている地域の方は、往復二百円で済むことになります。同じ都城市内において、こうした格差があってはいけないと思っているところであります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、こうした状況が中山間地域の衰退につながっていっているものだと思っておりますが、中山間地域の公共交通の在り方について、どのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今後の少子高齢・人口減少社会におきましては、町なかと中山間地域等の均衡ある発展は重要であると考えております。均衡ある発展を図っていくためには、例えば、町なかにある商業、教育文化、医療などの都市機能を中山間地域等にお住いの皆様も享受できるように、町なかと中山間地域等を結ぶ路線バス、乗合タクシーなどの公共交通機関を維持し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。このことによりまして、緑豊かな中山間地域等にある健康増進施設などを、他の地域の市民の皆様方にも御利用いただけるものと考えております。
なお、このような公共交通機関を維持していくためには、お一人でも多くの皆様方に常日頃から利用していただくことがとても重要であります。そういう意味では、利用啓発をしっかりやっていく必要があると思っておりますが、我々行政もしっかりやってまいりますが、議員の皆様方にも利用啓発についてお力添えいただければと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市長も、十一月十日の宮崎日日新聞の三期目の抱負の中で、今述べられたようなことを言っておられるわけでありまして、これら公共交通機関を利用される方の多くは高齢者の方々であります。高齢者の移動負担を軽減、均一にしてあげることが、市長の言われる地域をつなぐまちづくりを推し進めることになるのだろうと考えます。同じ本市の高齢者の方々の公共交通移動において、住んでいる地域の違いだけで運賃負担が違うということは、利用者の立場から見ればおかしいと感じられるのは当然であります。
そこで、全高齢者の負担を平等にするため、乗合タクシーとコミュニティバスも路線バス運賃と同じように、運賃を百円にできないか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
路線バスや乗合タクシーなどの公共交通機関を将来にわたって維持していくためには、先ほど市長が申し上げましたように、一人でも多くの方々に利用していただくことが重要となります。
本年十月に山田地区及び夏尾町で導入した予約制乗合タクシーでは、利用者やまちづくり協議会と意見交換を行い、利便性を向上させ、利用拡大を図るために、月額千円で乗り放題となる定期運賃制を採用し、好評を得ております。この定期運賃制は、利用回数が多くなるほど一乗車当たりの運賃が安くなるため、月五回の往復での利用で一乗車百円と同等の運賃となります。また、定期券の申込みを総合支所等の窓口で受け付けており、市としても利用状況等を把握することができますので、データや実情に応じたきめ細やかな運行も行えるものと考えております。
今後は、他の地区の乗合タクシー等への定期運賃制の導入につきましても、地域公共交通会議やまちづくり協議会との意見交換を踏まえて、検討を進めてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 高齢者の負担が軽減されて、平等性が保たれることになるのであれば、大いに賛成であります。さらなる高齢化を迎えるに当たりまして、住みやすい環境づくりに常に改善を加え、取り組んでいただきますことを強く申し上げて、全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十九分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）それでは、通告に従いまして、市長の政治姿勢について、公用車のドライブレコーダー設置について、そして、小学校の英語教育についての三問について質問いたします。
まず、市長の政治姿勢について質問してまいります。
池田市長が就任されて今回で三期目となります。一期目はスマイルシティ都城基盤づくり予算、前進・推進・創生などの予算、二期目はチャレンジ予算、実行・邁進・躍動の予算に取り組まれ、着実・誠実に市政発展に取り組んでおられたことが結果として出てきているものと思います。
新型コロナウイルス感染症対策による様々な事態にもいち早く対応され、その結果は多くの市民が評価するところではないでしょうか。市立図書館を含む中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの開館により、市街地への来街者が毎年増えるなど、中心市街地の活性化も徐々に図られてきていると感じているところであります。そしてようやく、中心市街地にスーパーマーケットを含むホテルの建設も、株式会社センター・シティの民間企業を中心に進められるようであります。また、今後完成していく新宮崎県陸上競技場（仮称）の建設や、都城運動公園の整備、関之尾公園のリニューアル、さらには新しい道の駅、公設地方卸売市場のリニューアル、そして、都城志布志道路もいよいよ八割開通となるようであります。多くが整備され、中心市街地の活性化や地域の活性化が図られ、市内外の方々に足を運んでいただき、経済の波及効果につながるものではないでしょうか。大変期待されると思われます。
そこでお尋ねしてまいりますが、三期目となる今回、池田市長は重要な施策としてどのような取組を考えておられますか。今回、池田市長は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されたワーキンググループのメンバーの一人に全国市町村長の代表として選ばれておられますが、市長は市民サービスのさらなる向上のため、利便性が高く、豊かなまちを構築する都城デジタル化推進宣言に基づき、各施策に取り組んでまいりますと話されておりますが、デジタル化について、今後どのような必要性を持っておられるのか、合わせてお聞かせください。
以上で壇上で終わり、以後は自席にて質問いたします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、大浦さとる議員の御質問にお答えいたします。
三期目の取組といたしましては、まずは、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。また今、目の前の事象としては、高病原性
鳥インフルエンザにつきましても、しっかりと県と連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。その上で、これまで八年間推進してきた様々な取組がございますが、これについてはさらに深堀りをしていきたいと考えておりますし、加えてデジタル化の推進を図るなど、私がこの八年間取り組んできている中での自治体経営という考え方の下で、これまで以上に市民の皆様方の幸福と本市のさらなる発展のために、あらゆることに本気で挑戦する、そして、結果・成果を出して市民の皆様方にお届けする、そんな思いで取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、まず、本市が持つ三つの宝、当初から申し上げておりますが、農林畜産業、地の利、人間力あふれる子どもたち、この三つの宝をより輝かすために取組をしてまいります。六次産業化の推進、都城志布志道路についてはこの四年間で全線開通を、何とか取組をしたいと思っております。また、子どもたちの学力、人間力、また、教育環境の向上にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国民スポーツ大会の開催を見据えた県の陸上競技場、また、都城運動公園の整備、観光や物産振興の拠点となります道の駅都城や関之尾公園のリニューアル、また、地域活性化事業の継続実施による地域の活性化などに加えまして、本市の対外的ＰＲツールとして強力に取組をしてきたふるさと納税など、こういった重要施策も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況ではございますが、これまで以上にスピード感をもって前向きにチャレンジし、「南九州の拠点都市＝リーディングシティの確立」と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城の実現」に向け、引き続き本気で挑戦してまいりたいと考えております。
なお、今後のデジタル化についても御質問がございました。今後のデジタル化につきましては、デジタル技術の活用により、市民一人一人がそれぞれのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会が構築されていくものと考えております。また、デジタル化を進めることにより、地域課題の解決が図られ、地方が持続可能な発展を遂げることも期待されているところであります。
本市といたしましては、引き続きデジタル社会の重要なインフラとなるマイナンバーカードの取得促進及び利便性の向上にもしっかりと取り組んでまいります。さらには、デジタル化に係る国の動向に即応できる体制を整えつつ、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、様々な分野で積極的にデジタル技術を活用してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま池田市長から今期の思い、そして取組について、るるお聞かせいただいたところであります。
その中で私が思ったのは、池田市長よりデジタル化推進についての説明があったわけなのですが、それはもちろん国の動向を踏まえながらの取組になっていくと思いますが、情報システムの最適化やセキュリティの強化などを含め、デジタル化することで行政の各種業務の効率化、そして職員の働き方改革にもつながるものと思います。ただ、デジタル弱者には十分配慮した取組が必要ではないかと思います。今後に向けての取組になっていくとは思いますが、具体的にどのように進めようとされるのか、市長にお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、今般、デジタル社会の将来像とそれを実現するためのＩＴ基本法の見直し及びデジタル庁設置の考え方について検討を行うために、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されましたデジタル改革関連法案ワーキンググループに市町村の代表として参加させていただいたところであります。当ワーキンググループにおきましては、市町村の代表ということで、私がその会議の場で申し上げていた一つの大きなポイントは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということを強く訴えたところであります。
これについては、恐らく今後取りまとめられるであろうワーキンググループの取りまとめを今進めておりますが、これが近いうちに公表されると思っておりますが、そこでも誰一人取り残さないということについてしっかりと明記していただいていると考えております。
いずれにしても、デジタル化においては「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」はとても重要だと思っております。本市におきましても、デジタル化を進めるに当たっては、デジタル弱者への配慮は必要不可欠なものだと考えております。そういった観点から、本年度、本市におきましては、高齢者などが身近な場所でデジタル技術の相談・学習を行えることを目的とした総務省の「デジタル活用支援員推進事業地域実証事業」に採択していただいて、今進めているところであります。
当該事業では、本市が市内の民間企業等と協議会を設立をいたしまして、高齢者の皆様方などに対してスマートフォンの活用やキャッシュレス利用などのデジタル技術取得の支援に取り組んでいるところでございます。先週の日曜日、その会の冒頭に出させていただきましたが、二十名近い方々に御参加いただき、その会議で、今申し上げましたようなスマートフォンの活用、キャッシュレスの利用等学ばれておられました。こういった地道な取組に今後とも取り組んでいきながら、デジタル弱者を置いていかないということが、とても重要だと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、市長から御答弁いただいたわけなのですが、誰一人取り残さない、これは非常に大事なことだと思います。それと、高齢者の方々は一旦講習を受けてもなかなか分かりにくい。その対応もされると思うのですが、親切・丁寧な取組をしていただきたいと思います。
一方、国会のデジタル化が前進したようであります。国では衆議院の運営委員会理事会で、委員会審議の際、タブレット端末を持ち込んで活用することを試行的に認めることで合意したとあります。現在、本市においても既に部長との協議においては、タブレット使用によるペーパーレスを実施されておられるようです。
そこでまず、議会においてもペーパーレス化に対応することで、経費削減や印刷とタイプ作業などを担う職員の負担軽減にもつながると思われます。
デジタル化推進については、市長の思いもおそらく市民側を向いたものにされようと伝わるものがあります。
そこでもう一点、先ほど市長からもありましたが、マイナンバーカードの今後の活用について伺います。本市では、マイナンバーカードを取得された方々が大変多い状況でありますが、国で示された令和三年三月の予定ですが、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、利用するには事前に登録が必要です。この登録申込みは、自身や家族のパソコンやスマートフォンを利用して、マイナポータルで行うことができるそうです。また、保険年金課でも登録の補助を行っているということです。ただ、医療機関や薬局の窓口のカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、スムーズに医療保険の資格確認が行えるため、事務処理の効率化が期待できる。しかし、各医療機関にカードリーダーの設置がされている場合のみであり、このカードリーダーの設置がない場合は、保険証提示になるということであります。マイナンバーカードを取得されることで、利便性が図られるようでありますが、聞こえてくるのが、マイナンバーカードを取得されていない方から、「取得しなければいけないのか」、また、取得した方々からは、高齢の方々になるんですが、「使うことがないから引き出しにしまってある」という話を聞くことがあります。
そこで、マイナンバーカードを取得されていない方々や取得したが使っていない、使えるところがないと言われる方々への取組、健康保険証以外の利便性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市では、マイナンバー制度の運用開始時からマイナンバーカード専用窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進に積極的に取り組んでまいりました。現在、まだ取得されていない皆様に対しましては、企業や自治公民館などで五人以上のマイナンバーカード取得希望者がいらっしゃる場合には、職員が直接出向いて、申請補助を行うサービスも実施しており、充実したサポート体制を整えるとともに、各種機会を捉えてマイナンバーカードの広報を行っております。
カードの利便性につきましては、現在、本市では各種証明書のコンビニ交付サービスや母子健康情報サービス、おくやみ窓口などでマイナンバーカードを活用したサービス向上に取り組んでおります。また、国におきましても、令和三年三月から順次開始される健康保険証としての利用のほか、運転免許証やお薬手帳としての利用も検討されており、今後、国を挙げてデジタル化が進むにつれて、行政手続のオンライン化が進み、確実にマイナンバーカードの利便性は高まってくると考えております。今後の様々な分野でのさらなるサービス拡充に対応していくため、マイナンバーカードの取得促進及び利便性向上に向けた取組をさらに積極的に進めてまいりたいと考えています。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま総合政策部長から御答弁いただいたわけですが、マイナンバーカード取得については、持っている方が使っていない。そして、コンビニに行ってもなかなか使えない。紛失した時に困るという方もおられます。五年間の期間があります。私も先日切り替えたのですが、写真は十年後でいいですよと言われて、ただ申請だけし直したということがありました。もっと行政側として、マイナンバーカードを取得するとこういう利便性があってというようなＰＲをぜひしていただきたい。国の動向も考えながらとなろうと思うのですが、運転免許証になるのか、健康保険証だけなのか、そういう問題が出てくると思うのですが、できれば分かりやすく皆さんに周知していただけるようなＰＲをしていただきたいと思っています。
それでは次に、新宮崎県陸上競技場（仮称）が完成し、六年後の令和八年に開催予定の国民スポーツ大会でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、翌年の令和九年に延期され開催予定です。国民スポーツ大会の開催時においては、周辺地域や都城市全体を含めた近隣市町村の盛り上がりの中で開催されることだと思います。本市においても大きな経済効果が見込まれることではないでしょうか。
そこで、国民スポーツ大会の閉会後の取組についてお伺いいたします。競技場を利用するに当たって、プロチームや大学の部
活動の合宿等を含めた拠点としての活用計画などの取組については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
令和六年度末には、新宮崎県陸上競技場と補助競技場等が完成し、県内有数のスポーツ拠点施設が誕生するため、その施設を活用したプロスポーツキャンプやアマチュア合宿を誘致することが可能になると考えております。
そこで、本年度作成した本市のスポーツ合宿ガイドに、新宮崎県陸上競技場等を掲載し、各種団体等への周知を図っているところです。国民スポーツ大会終了後に多くの団体がキャンプに利用していただけるよう、県と連携し、誘致
活動に取り組んでまいります。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 商工観光部長から答弁いただいたわけなのですが、私の考えでお話させていただくと、国民スポーツ大会の閉会後に検討するというのではなくて、早めにＰＲすべきではないのかと思います。当然、県の陸上競技場となっておりますので、県との協議も必要があるかと思いますが、事前の対策が必要だと思います。冒頭、市長からは今期の意気込みや本市の三つの宝を一層輝かせるためのスマイルシティ都城実現のためということで、「本気で挑戦する」とあります。市民の幸福と本市のさらなる発展を実現すると、るるお聞かせいただいたところであります。また、それぞれの担当部の部長からも答弁いただきましたが、今後の本市のために大きな期待を寄せながら、さらに市民サービスの向上に対してさらなる努力をしていただきたいと思っております。
それでは次の質問に入ります。
公用車に設置されたドライブレコーダーについてお伺いします。
まずは、警察との協定で、事故等に遭遇した場合、映像協力するということもあるでしょうし、また、安全・安心のため設置されると思われますが、現在、公用車は四百六十三台あると聞いております。本年度で全車に設置する予定なのか、今後の計画についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、全車両四百六十三台のうち消防団車両を除く三百七十四台への設置を計画しております。本年度は管財課所管の車両六十一台、維持管理課所管の道路パトロールカー二台、危機管理課所管の消防車両三台の合計六十六台への設置を終えました。令和六年度までに、消防団車両を除く全ての車両に設置を完了する予定でございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 分かりました。
車両の入替えの時は、ドライブレコーダーが設置されている車両に切り替えられると思うのですが、ドライブレコーダーの種類が非常に多くあって、三百六十度撮影できるものもあります。金額は高いのですが、市の公用車に設置されるタイプはどのようなタイプを設置されるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
新しく公用車を購入する車両入替え時につきましては、ドライブレコーダー付の車両を導入する予定としております。なお、入替え元の車両にドライブレコーダーが設置されている場合であって、耐用年数等からまだ使用に堪えられると判断した場合には、これを取り外し、新しく購入する車両に移設または既存車両の古いドライブレコーダーとの交換を行うことも考えております。
次に、設置するドライブレコーダーのタイプについてでございますが、価格面と機能面を考慮の上、原則として前後二カメラのタイプを設置することとしております。ただし、ごみ収集車など後方カメラが設定できない特殊な車両につきましては、前方カメラのみのタイプを設置することとしております。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま総務部長から答弁をいただいたところですが、ドライブレコーダーだけを取り替えて次の車につけるとか、古いタイプのものも期限が来ていれば切り替えると、分かりました。
では、職員の方々が運転中に事故した場合、活用された例があるのかどうかお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今年度から公用車への設置を開始しましたドライブレコーダーにつきましては、事故等を防ぐ交通安全への効果と地域を見守る地域安全への効果という二つの大きな目的を持って導入したものでございます。
まず、一つ目の目的でございます交通安全への活用につきましては、ドライブレコーダーがあることによる職員の安全運転意識や運転マナーの向上といった効果に加え、実際に公用車による事故が発生したときの証拠映像として、既に活用を始めているところでございます。
具体的に申しますと、本市では事故の状況等を審査するための機関として、都城市自動車事故等処理規則第八条の規定に基づき、都城市自動車事故等審査会を設置し、この審査において映像を使った事故原因の分析や職員への指導を行っているところでございます。審査会では、事故を起こした運転者、同乗者及び所属長に対し厳しく指導するとともに、全職員に対しても注意喚起を行い、同じ事故が発生しないよう周知・啓発しているところでございます。
次に、もう一つの目的でございます地域安全への活用につきましては、毎日市内をくまなく走る公用車の特性を生かしまして、ドライブレコーダー等録画中のステッカーを貼り、動く防犯カメラとして犯罪や事故の発生抑止に努めているところでございます。
さらに、捜査機関等から法令に基づく照会があった場合には、映像を提供し、犯罪や事故の捜査に活用していただくことで、安全で安心なまちづくりの実現につなげているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 詳しく御説明いただいたところです。職員の方々の話をしたいのですが、まず、あおり運転で免許取消しになるように法改正されておりまして、ドライブレコーダーの映像も証拠になるということで、職員の安全運転意識の向上につながれば大変いいことだと思います。毎議会のときに報告があるのですが、今議会でも専決処分した事件の報告の中に、車両の接触事故が二件あるようであります。事故状況を見ると、気持ちにゆとりをもって少し注意さえしていれば発生しなかったのではないかと思える内容があります。職員の事故による事案は、事故等審査会においてドライブレコーダーの映像を使用するためのものではないのだということで、もっと別な意味で活用されるように期待したい。特に、職員の方々には安全運転を十分していただくように、期待しておきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
小学校の英語教育についてお伺いしたいと思いますが、次世代を担う子どもたちに、人間力あふれる子どもの育成のために、行政と教職員の方々で一体となって推進して行っていることと思います。
国は、英語教育の充実化を目指し、新学習指導要領の全面実施に向けて、平成三十年度から段階的にスタートし、英語教育を令和二年度より本格的に開始されておりますが、本市での現状、取組状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
本市におきましては、新学習指導要領の全面実施に向けて、授業時数を段階的に増やすなどしてまいりました。例えば、第三学年及び第四学年の外国語
活動の授業時数につきましては、平成三十年度は十五時間でございましたが、令和元年度は三十五時間に増やしました。また、第五学年及び第六学年の外国語科の授業時数につきましては、平成二十九年度までは三十五時間でございましたが、平成三十年度は五十時間、令和元年度は七十時間と段階的に増やしているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま教育長から現状、取組状況ということで御説明いただきました。
英語授業ということで、徐々に英語の授業時間を増やしてきていると取りましたが、では、小学校での児童の実態はどうなのかを聞きたいのですが、先ほど教育長から言われた三・四年生は外国語
活動、五・六年生は外国語科として実施されているということですが、そこで英語教育を受けている児童たちの反応などをお尋ねしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
授業時数の増加に伴い、児童が英語に触れる機会も増えてきております。児童からは、「英語の授業は体を動かしたり、歌を歌ったりしながら学べるのでとても楽しい。」とか、「もっと英語を勉強して外国のお友達を増やしたい。」などの感想を聞いており、子どもたちの外国語学習が充実してきていると感じているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今度は教える側について伺います。
中学校では各教科専属の教員がおられると思いますが、英語においても英語資格の免許を取得されている教員が授業されている。小学校では、クラス担任の教員が全ての授業を受け持って実施されていると思います。英語の授業において、教員の方の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
小学校においては、主に学級担任が英語を教えておりますが、県は、小学校英語教育に対する追加の教員の配置を行っております。今年度、本市の小学校には四名が配置され、英語を教えております。この英語教育に対して配置された教員は、中学校または高等学校の英語の免許を有するなど、県が指定する要件を満たし、英語を専門に指導する小学校教員でございます。
なお、本市に配置された四名の教員は、自分の所属校以外にも複数の学校を兼務して、英語の指導を行っているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 四名の方ということで教育長から答弁があったのですが、私が聞いた話で、小学校の先生方で一年生か二年生を持ちたいと言う声を聞いたことがあります。英語まで教えるのはというような、そういう話を聞いたのですが、小学校の英語教育を継続的に運営していける体制の整備は十分だと考えておられるのか、また、市として独自の取組ができている事例があるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
グローバル化がさらに進む未来を生きる子どもたちにとって、英語を学ぶ重要性はますます高まっているものと考えております。一方、議員のおっしゃるように、英語を教えることが苦手な小学校教員がいることも存じております。
そこで、教員の指導力を向上させるために、県でも毎年、英語教育に関する研修を実施しておりますが、それに加えて、本市独自に
授業力向上セミナーを実施しております。今年度の
授業力向上セミナーでは、先ほどお伝えいたしました英語を専門に指導する四名の教員を講師として務めさせ、小学校の学級担任へ指導方法や学習
活動等について情報を提供しているところでございます。
さらに、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの研修の中で、ＡＬＴと学級担任との共同授業を他校の教員も自由に参観して、ＡＬＴの効果的な活用を通した授業づくりについて学ぶことができる機会を設けるなどして、教員の指導力向上を図っているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 教育委員会として様々な取組をされている。ＡＬＴの授業等で一緒に勉強するなり、ほかの学校からその授業を見学に来て勉強するとか、取組をされているようであります。
英語教育を円滑に実施するために、また、現職教員の資質向上を含めて、大学等で資格獲得のための研修を現職の先生が現職のまま受けられるような体制と、今までに受講され、資格まで取得された教員の方々がおられるのかどうか伺いたいと思います。さらには、受講するに当たっての補助的な制度等があるのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
放送大学等において、小学校の現職教員を対象に、中学校教諭免許状の取得を促進する講習が実施されておりますので、免許の取得は可能となっております。また、これまで本市におきましても、現職中に中学校英語の免許を取得した小学校教員が複数名おります。また、免許状取得に関する講習につきましては、職務に専念する義務の免除という服務となります。
例えば、宮崎大学において小学校外国語教科化に対応した認定講習を実施しており、この認定講習は無料で受講することが可能となっております。しかしながら、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、この認定講習につきましては中止となっているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 受講するに当たっては無料で受けられると答弁がありましたけれども、講習を受けたいという先生がいた場合、各学校長の判断で行かせるというような方法だと思うのですが、間違いなかったですか。分かりました。
というのが、小学校から英語授業に親しんでいただく。将来を担う子どもたちのために、英語の学力は必要になってくるかと。我々の時代以上の先輩方は多分、英語じゃなくて日本語もまともにしゃべれないのにという話を聞いたことがあるのですが、今の時代、英語が必要になってきたと思っております。
教育現場のＩＣＴ化の推進、スクールソーシャルワーカー、外国人の子どもたちのための通訳の配置、学力向上やＡＬＴの増員、先ほど言われた四名、これも増やしていただければと思うのですが、多様な課題があります。将来を担う子どもたちの豊かな生活環境を作るために、さらなる取組も期待されているところですが、人間力あふれるこれからの子どもたちをどのように位置づけて、育成されていくのか。世界の共通語となる英語教育のさらなる充実や指導体制の確立が必要だと思いますが、教育委員会として、教育長としてどのようにお考えなのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
英語教育の充実を図るためには、まずは教員の指導力向上が第一であると考えておりますので、県が実施するような研修に加えて、本市独自の研修を工夫するなどして、教員の指導力を高められるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成二十四年度に七名であったＡＬＴを毎年増員し、今年度は十八名にするなど、英語教育の充実を進めてきております。児童にとって、ＡＬＴに対して自分の思いが通じたり、ＡＬＴの思いが分かったりする直接的な体験をすることができ、生きた英語を通してコミュニケーションの楽しさを味わうことができるため、より一層英語を学ぶ意欲を高めることができると考えております。
今後につきましても、ＡＬＴの効果的な活用等について研究してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 先ほどちょっと間違ったことを言ったかなと、四名の方は資格を取られた方、ＡＬＴの方はまた別ですね。今年度十八名ということで、今答弁いただいたわけですが、勘違いしていましたので、訂正させていただきたいと思います。
英語教育ということで、人材確保が必要ではないかと思います。英語に堪能な地域人材等の方々を活用していくような発想も一つの案ではないかと思います。例えば、英語が堪能な退職教員の方々も地域にはいらっしゃると思うので、検討してはいかがかなと思います。将来を担う子どもたちを育成するためにも、様々に検討していって進めるべきではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
今回、市長の三期目のいろいろな思い、そして、取組、子どもたちの英語の教育に関して質問させていただいたわけなのですが、この中で一点だけ、ドライブレコーダーは職員のために使うのではないというのを認識していただくことが大事かなと思います。今後、市長の四年間の思いを我々議会も一緒になって取組を進めていきたいと思っています。
以上で、今回の質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十四分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、徳留八郎議員の発言を許します。
○（徳留八郎君） （登壇）今回の市長選挙におきまして、歴史を調べてみましたところ、戦後公選制になったのが昭和二十二年、今から七十三年前ですが、初代に瀬戸山三男市長が誕生し、有田秀秋市長、曽木重貴市長、蒲生昌作市長、堀之内久男市長、瀧内正市長、岩橋辰也市長、長峰誠市長、今の池田宜永市長になりまして九代目ということになります。池田宜永市長が二期連続無投票で当選されたということは、私にとりましてもうれしき限りで、市長、誠におめでとうございました。市民の皆さんに、日本一の都城市を目指す池田宜永市長への大きな信頼があるのではないかと受け止めて、大変うれしく思ったところでございます。
本市が抱えている課題はいろいろございますけれども、本市が南九州の拠点都市だけではなく、先ほど同僚議員からもありました、都城志布志道路の完成が四年先か五年先、時間もそうないということで、明るい見通しが示されましたが、ここで、本市においてどういう大きな課題があるのかということを謙虚に考えまして、この二つのことを取り上げたわけでございます。
第一番目は、市長の政治姿勢について。都城志布志道路の県境五・八キロメートルの供用開始が、来年の三月二十八日と新聞等で発表されました。都城志布志道路が完成したときの本市の主要幹線道である外環状線（請願一第一号）、歌舞伎橋ができまして一日一千台超えるのではないかというほど交通量が多くなり、平塚インターチェンジ、鹿児島空港に延びる道路の未整備区間ですが、都城志布志道路の開通が迫り、当面の大きな課題であるのではないかと考えて取り上げたわけでございます。これに対する市長の三期目の取組、特に来年度の予算関係もございますけれども、御見解を賜ります。
本市の中心部、市役所の南側から西側に通じる大きな主要幹線道である外環状線でございまして、ほかのところとは違い、大変重要な利用価値のある幹線道路ですので、公民館長さんはじめ請願された六百名以上の方々が、都城志布志道路と同じくらいに供用開始になればいいという夢を私にぶつけられます。私もできることならそうしていただきたいという気持ちがいっぱいでございます。市長が今回三期目で、スピード感をもって、前向きにチャレンジしていきますということをうたっておられますので、本市の発展のために期待を申し上げて、御見解を賜りたいと思うわけです。
後は、自席から申し上げます。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。
御質問にございました路線につきましては、先ほど議員からも御説明のありましたとおり、都城志布志道路の平塚インターチェンジが供用開始したということで、交通量が増加していると承知しておりまして、この整備の必要性については強く認識をしているというところでございます。
一方、未整備区間につきましては、まず、延長が長いということに伴いまして、工事費、建物の補償費等々に多額の費用を要するということから、事業期間が長期になるということも予測しているところであります。そういう意味からしますと、事業実施の際には、ほかの事業とのバランスを取りながら実施していく必要があると考えているところであります。
また、先ほど言いました事業費が多額になるということから考えますと、補助事業等を活用できることがとても重要であると思っております。補助事業等の活用ができるように国・県との協議を行いながら、整備の必要性については強く認識しておりますので、整備の可能性をしっかりと判断してまいりたいと考えているところであります。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 今の市長の答弁は、請願者代表に宛てられたものと同じ内容でございまして、時間がこれだけ経って、都城志布志道路はどんどん前に進むことと、全国から大型物流施設とか、いろいろ本市が注目を浴びている中にありまして、非常にいいことです、ありがたいことですし、市民の皆さんも大変喜ぶでしょう。
市長が宮崎県道路整備促進期成同盟会の会長をしていらっしゃるし、本市の大きな発展の起爆剤になる歌舞伎橋から西の交通量の多い幹線道路は特に力を入れて、地元任せではなく、市長自らが英断をもって来年度の調査費、測量費等を上げて、前に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御所見を賜ります。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、当該路線の整備についての必要性は、私も議員と同様に大変強く感じているところであります。ただし、これを市単独で事業を進めるのは財源的に大変厳しゅうございます。国と県の力をお借りしない限り、この事業はできないと思っております。直接、国と県ともいろいろと議論しておりますけれども、国と県との議論が整わない限りは、残念ながら、予算計上はできないということでありまして、私もできることなら今すぐにでも予算計上したいところでありますが、まだ環境整備が整っておりませんので、できるだけ早くそういった環境に持っていけるように、国と県としっかりと議論をして、国と県のお力添えをいただけるという条件に持っていきたいと思っておりますが、当然、国・県にも事情がございます。そういう意味では、今すぐにということにはなっておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私も強く強くこの路線についての重要性は思っておりますので、できる限り努力をしてまいりたい。そのように御理解いただければと思います。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 市長の決意を重く受け止めまして、今後御期待申し上げたいと思います。ただ私がここで御提案申し上げたいのは、都市計画道路が一千四百メートル、歌舞伎橋から上のほうに上る道を使えば、一千二百メートルで二百メートル短くなる。向こうが二百メートル長くなるのですが、私の長い経験からすると、都市計画変更とか、そういう手続は予算を伴わなくてもできるのではないかと思っております。前のまま一千四百メートルだったとしたら、いろいろと事業費がかさむ。今のところを拡張すれば、期間は短くで済む。請願者の人たちもどちらを採用されるのだろうかという疑問を私に投げかけられます。市全体の発展につながりますので、ぜひひとつ、起爆剤として、スピード感をもって。都城志布志道路が開通するときにあそこを通らなければ鹿児島空港とか、物流拠点都市となるべき大きな幹線道路になりますので、前に進めていけたらいいのではないかと。そこあたりは都市計画審議会等で早く結論を出して、お示しいただければいいのではないかと思っているところでございます。
次に、コロナ禍の影響による若者（高校生・短大生・専門学校生・大学生）の就職
活動について。今からの雇用関係において、求人倍率が本市も大分落ち込んできているわけです。まだ一・〇以上ではございますけれども、就職
活動支援に対する市長の御見解を賜りたいと思うわけでございます。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
来春卒業予定の就職を希望する大学生の本年十月一日時点での内定率が、昨年同期と比較をいたしまして、七・〇ポイント減少ということで、六九・八％となっていることが、先月中旬に報道されたところでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、経常的に打撃を受けている大手企業等の採用抑制、また、就職説明会の中止等に伴う就職
活動の停滞などが背景にあると承知しております。
一方で、宮崎労働局が公表いたしました来春卒業予定の県内の高校生が県内就職を希望する割合は、今年九月末時点でありますが、六一・五％ということで、昨年同期と比較して二・六ポイント増加しておりまして、近年五〇％台で推移をしてきた県内就職率に改善の兆しが見えてきていると感じております。こうした傾向は、県外への就職を控える生徒や保護者が増加していること等によるものでありまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地方都市における雇用情勢の変化にもつながっているのではないかと推察されるところであります。
このような状況を踏まえますと、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で変わってくるであろう雇用情勢等につきましては、充分に状況を分析しまして、的確な施策を展開していくことが不可欠であると考えております。
特に、若年層の雇用に関しましては、新規卒業者の地元への定着を図るとともに、県外に流出した既卒者等の地元への回帰を促すため、今後もオンラインを活用した説明会の開催など、様々な支援策を展開してまいりたいと考えております。また、若年層も含めまして、人材の確保は、地域経済を支える市内事業所の持続化を図る上で喫緊の課題となっております。
そこで、事業者に対しましても、デジタル化の推進など新たな事業展開への支援等を図り、企業としての魅力を高めることで、若年層の地域企業等への就職につなげていきたいと考えております。
人口減少と少子高齢化が進展しまして、地方の労働力不足が叫ばれる中ではありますが、本市経済の持続化を図っていくためには、雇用の充実は優先すべき課題であると強く認識しておりますので、今後も各事業所、また労働局、都城公共職業安定所などの関係機関と連携をしながら、様々な取組を実施してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 若い人が地元の本市に就職することが、「移住・定住」の「定住」につながるわけです。ということは、本市の人口が減らないことにつながりますので、そういう観点からも、ぜひひとつ力を入れることではないかと。
もう一つ紹介申し上げますけれども、森林環境譲与税を使った森林経営計画策定とか、下刈りとか、森林組合関係も今いろいろやっておりますが、そういう面にも一日三千円の上乗せ報酬をやって、若い人を求めることもあります。森林環境譲与税を使った雇用という面も御紹介申し上げます。若い人が本市に定着して、定住につながるという面で、ひいては人口減少にも歯止めがかかるわけですから、大きな意義があります。若者が地場企業に就職することにも力を入れていただきたい。そういう面でいろいろと頑張っていかなければいけないと思っております。
次に、人口減少対策における少子高齢化について。一年間の誕生は一千五百名ぐらい、亡くなる人が二千五百名ぐらいと、どんどん減っていくわけです。以前言いました、子どもの誕生に合わせて、ふるさと納税の「市長におまかせ」の部分を使って本市がお祝い申し上げるということはいかがかなと。全国にないからこそ本市でやればと。移住・定住ももちろんいいですけれども、まず地元から子どもを増やす、お祝いをしてあげる。虐待防止にもつながると再三申し上げております。今ここで市長が、赤ちゃんの誕生に、ふるさと納税の「市長におまかせ」をお祝いとして使うという意思表示をして、おめでとうという気持ちを表せば、市民全体から祝っていただいたという気持ちが虐待防止にもつながり、また、子どもたちをより一層大事に育てていけるのではないかと思っておりますが、その件についての御見解を賜ります。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
議員からただいまありました誕生の祝いを贈呈ということについてでございますけれども、人口減少、また少子高齢化対策として、議員もおっしゃいますように、出生率を増やすためにどのような施策が効果的であるのかということを我々も常に考えているところであります。議員のおっしゃいました誕生祝制度については、既に実施をされておられる自治体もございますので、そういった状況も調査をいたしました。調査の結果については、誕生祝制度の創設により出生数にはっきりと増加傾向を示した自治体は、なかなかないという状況であります。ただ、議員がおっしゃいましたように、気持ちを届けるということは、私も同じ思いではございますが、制度自体の効果としてはなかなか出生数にはつながりにくいという状況のようであります。
一方で、私にとりましては子ども・子育て支援というところは、大変重要な施策の柱に据えております。これまでも結婚から妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない子育て支援の充実ということで、様々な取組をしてまいりました。ふるさと納税の「市長におまかせ」、議員からも先ほど来御指摘がございますが、こちらを使いまして、今年度からはさらに子ども医療費助成の対象の拡充ということで、中学校卒業まで対象を拡充するなど、取組をしているところであります。
そういう意味では、今申し上げました切れ目のない子育て支援、また、様々な施設の充実等も図りながら、子育てしやすい環境づくりというものに取り組んでいるところでありまして、誕生祝制度ということでは取組をしておりませんけれども、思いは同じということで御理解いただければと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 子育ての環境に十分御配慮いただいていることは、市民同様に本当にありがたく思っております。私が申し上げたいのは、人口減少にはすぐつながらなくても、高齢化がどんどん進んでいるときに、一人でも赤ちゃんの誕生を市民全体でお祝いする。そうすると、それだけ町がにぎやかになる。高齢化でどんどん亡くなる人が多くなるわけですから、そういう面で都城版として誕生祝いというものを気持ちだけでも、物でも何でもいいと思いますがあげれば、親も市が大事にしていただいたという思いが強くなるのではないかと。子どもを一人でも多く産んでよかったと。子どもの成長を大いに期待する。我々大人も子どもを見守って、成長を楽しみにしているわけですから、そういう面ですぐ人口が増えたというデータにはならなくても、諦めることなく、都城版としてぜひひとつ、自信を持って進んでいただきたいと思うところでございます。
次に、大きな二番目ですが、都城市街地の美化についてを挙げました。前回の九月議会でも環境森林部長と平行線みたいになりまして、現在も本市のあちこちと写真を撮っているのですが、ごみが捨ててあったり、誰も拾う人もいなかったりして、見苦しいのです。これをなくさないといけない。データにいい教訓がありました。それを紹介申し上げます。
十二月四日付の読売新聞で、ある大手の不動産会社が、全国の市町村を対象に住みたい町のデータを若い人たちに取ったところ、全国一位がどこと思われますか。福岡市なのです。そして二番目が横浜市、三番目が那覇市、四番目が仙台市、五番目が札幌市、そして、九州管内では沖縄県の石垣市が二十二位、鹿児島市が三十三位、北九州市が三十四位、熊本市が三十七位、長崎市が三十九位、四十二位が宮崎市、これと同じく沖縄県の宮古島市、四十六位が大分市というデータが出ています。私が提案する汚いごみのポイ捨てを今の条例でするのはおかしい。全然、実効性がない。結局、今の若い人たちがなぜ福岡市が一番なのかというと、「町並みがきれいで、子育て支援が充実している。」ということらしいのです。子育て支援は本市も充分行き届いている。福岡市、宮崎市も町並みがきれいです。本市は、あちこちポイ捨てしている。拾う人はボランティアでやるのでしょうけれども、しかし、それもなかなか実効性が全然ない。だから、市街地の美化につながる、イメージをよくしないといけないということで取り上げたわけなのです。
現状の都城市環境保全条例のままだと実効性が非常に乏しいと思われるので、市内の要所要所にポイ捨て防止のスローガンなどの看板の設置や市広報誌を活用すべきではないか、その見解を賜りたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
看板設置につきましては、空き缶等のポイ捨てをなくし、ごみのない良好な生活環境を確保する目的で、毎年、ごみ捨て禁止の看板のデザイン内容を見直し、新たに設置することで啓発効果を上げるように努めております。看板の内容につきましては、効果を検証しながら検討する必要がございます。全国的に多く使用されている看板の表記としましては、「ポイ捨て禁止！」「ごみを捨てると法律で処罰されます」といった文言でございます。
「ポイ捨て防止・禁止」の文言につきましては、次年度以降に取り入れる方向で検討してまいります。スローガン看板につきましては、現在のところ設置の予定はございません。
なお、市広報誌の活用につきましては、毎年、十月頃に不法投棄等に関する記事を掲載し、ポイ捨て防止に関する意識啓発として、市民の皆様に周知しておりますので、今後も継続して啓発してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 結局、私が先ほど申し上げました住みたい町の要件として、福岡市を選んだ人からも町並みがきれいだということが一番大重点になっています。五十位以内に本市が入っているかと思っていたのですが、前に住みたい町でありましたから。これはちょっと前でしたけれども、十五番目ぐらいに上がりましたから。これで五十位以内に本市が入っていれば効果があったのかなと思ったけれども、「汚いですね、都城市は。」とよそから来た小さい子どもたちが私に言うのです。「都城市はごみを捨てて町が汚い。」と。だから、そういう町はイメージが悪くなるのだと。だから住みたい町のランキングの五十番目にも入らないという結果が出ている。ふるさと納税も日本一になったり、池田市長もいろいろと努力されたり、市役所の内部も日本一明るいムードでサービスもいいし、日本一いい市役所ではないかと思っています。しかし一方、外に出て町を歩いて行くと、ごみが捨ててあったりして、汚いなというイメージで若い人の住みたい町ランキングの五十位にも入らないということになるのかなと思っているわけです。
ですから、実効性がないのであれば、今ある環境監視員を大幅に増員すべきではないかと。私も毎朝拾っていますから、そのようにして、一つの手段として環境監視員を大幅に増員すべきではないかというところの御所見をいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
本市では、現在、都城市環境保全条例に基づき、環境監視員を六十八名設置しており、増員の予定はございません。環境監視員の皆様には、監視
活動の中、ごみ拾いも実施していただいており、毎月多くのごみを回収したとの報告を受けているところでございます。報告を受けて、ごみの実態調査等を行い、悪質な案件につきましては、都城警察署、都城保健所と連携し対応しているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 私が申し上げているのは、不法投棄とか、悪質とか、部長が先ほどからおっしゃるそういうことではないのです。法律を守る方々がいっぱいいらっしゃいますから、そういう人は滅多にいなくなりました。そういう悪質とか、不法投棄とかそういうものはなくなったと言っても過言ではないかと思っております。
ただ、車からポンポンとたばこの吸殻や空き箱を捨てたり、ジュースの空き缶を捨てたりする人たちの意識の改革をしないと何にもならない。そこを三番目に取り上げたのですが、意識改革を図るためにスローガン入りのタスキを作成し、各種団体、学校等に配布して、率先して啓発・啓蒙すべきではないだろうか。私自身も毎朝タスキをかけて、ごみ拾いを十年間しておりますが、それでもまだまだいたちごっこです。拾う人がいれば捨てる人がおり、一向に直らないということで、その点の御所見を賜りたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
本市としましては、自治公民館等から環境啓発用具を配布してほしいとの要望を受けているところでございます。環境啓発用具につきましては、啓発効果を検証しながら配布の必要性を判断していきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 住みたい町ランキングに本市もぜひ入っていかなければいけない。若い人が住みたい町、町並みがきれいだということで衛生的にもいいわけですから。先ほどランキングを申し上げましたが、せめて五十位ぐらいには本市が入らないと。若い人が住みたい町と思わないことになりますと、移住・定住にもつながってくるのではないかと危惧しております。町をきれいにするためには、できることはいろいろな手を打ってやらないといけない。
もろもろの経費を使ってやるよりも、ポイ捨て防止条例ということで、一つの例として、今宮崎市が「宮崎市ごみのぽい捨ての防止及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例」を、平成十九年三月二十三日に設定しているのです。宮崎市内の町はきれいですよ、私もずっと歩いたりしますが、ものすごくきれいです。先ほど一、二、三と申し上げましたけれども、ここで宮崎市の条例を取り上げたということは、ポイ捨て防止をうたった条例を設定しているからです。いろいろと方法はあるでしょうけれども、議員からの発議の条例よりも、執行する側の条例で執行部が作ってもらったほうがいいのではないかと。宮崎市もものすごくきれいになって、町を歩くときも、たばこの吸い殻一つ見ないです。本市はあちこち吸い殻があっても誰も拾う人がいないです。そういうような状況ですから、この写真を見せたいのです。私は自分で拾います。町が一つきれいになりますから。
きれいな町は住みたい町につながるというデータがちゃんと出ておりますので、ここで我々も意識を変えて、ポイ捨てをやめさせよう、ポイ捨てを防止しよう、言うことを聞かない人に対しては、宮崎市の場合も罰金二万円とうたってあります。しかし実際、二万円の罰金に該当したのは今のところはいないと。二千円ぐらい払った人はいるかもしれませんという話も聞きました。しかし罰金を取るのがいいというのではないのです。要は、住みたい町になるため、町並みをきれいにするということが目的なのです。四番目にある実効性を上げるためには、新しく市民等に分かりやすくポイ捨て防止条例等を罰則入りで、宮崎市みたいに二万円ではなくて、一万円でも結構ですが、制定することが必要ではないでしょうかと上げたわけなのです。
今、全てのことで本市は全国一になってきているわけですから、町並みが汚いということだけで移住・定住が損なわれることになれば、それはもったいないです。我々だけでなく市民の意識の改革をするために、ありとあらゆる策を打っていくというのが大事ではないかと思っております。宮崎市のような防止条例を前向きに検討する必要があるのではないかと。
宮崎市は規定に違反した者は二万円以下の過料に処すとありますが、本市の場合には、ポイ捨てという言葉をどこかに入れて、タスキでもですが何でも入れて、捨てる人に意識の改革をしてもらう。そういう条例が必要であるのではないかということを改めて関係部長に申し上げたいと思いますが、御所見を賜ります。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」との定めがあり、罰則規定もございます。また、都城市環境保全条例の中で、不法投棄の禁止を定めており、悪質な場合は勧告することができます。
このようなことから、本市では、現行どおり都城市環境保全条例にのっとり、ごみのない良好な生活環境を確保するため、環境まつり等のイベントや環境教育講座での啓発
活動、啓発看板を充実させて、ポイ捨て防止に取り組んでいきたいと考えております。
したがいまして、ポイ捨て防止条例を新たに制定する予定はございません。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ここで市長にもお尋ねしますが、こういう汚いごみ、ポイ捨てを今のままの条例で放っておいていいでしょうか。スピード感をもって変えるところは変えて、本市をきれいな町にして、住みたい町の全国のランキングが見直されるようにしたほうがいいのではないかと御提案申し上げますが、その見解を最後に市長に賜ります。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
まず、先ほど話にもありましたけれども、環境監視員という方々が本市に六十八名いらっしゃいますけれども、こういった監視員の方はじめ、市民の皆様方には、本市の環境美化に御尽力をいただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
その上で、議員の御提案でございますけれども、先ほど来、ずっと議員のお話を聞いておりまして、町がきれいであるということは、皆同じ思いでございまして、それに異論を挟む者は誰もいない、全く同じ思いであるということは、御理解いただきたいと思います。その上で、今部長が申し上げましたけれども、現在の条例と法律の枠組みの中で、ポイ捨てについても包含されているということは事実でございますので、新しいポイ捨て条例を新たに制定するということは、現在のところ予定しておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、ゴールは一緒でございますので、そこに向かうまでどういうことをやっていくかということであります。
議員から先ほど御提案のありました啓発看板、ポイ捨て防止・禁止の文言については、また、来年度以降議員の御提案も踏まえて取り入れる方向で検討していきたいと思っておりますし、そういったことをまた議員からも担当に御助言いただいて、我々としてできる取組をしっかりとしてまいりまして、市民の皆様方お一人お一人に啓発をしてまいりまして、きれいなまちづくりを一緒にしていきたいと思いますし、議員にもぜひそういったお力添えをしていただければと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 最後に、町並みがきれいだと犯罪も起こらなくなるというデータが出ています。いろいろな面で生徒たちも模範的な行動をするようになったと、非行も改まったと出ているのです。
たかがごみ、されど大きなごみということで、重く受け止めて、今後は本市の町並みをきれいにして住みたい町にしなければ、若い人たちの移住・定住につながらないわけで、先ほどデータで申し上げたとおり、本市に住みたいと、本当なら五十番の中にとっくに入らないといけないぐらいですから、そういう面で今後の市長の指導力に御期待申し上げ、私どもも精一杯、町をきれいにするために頑張ります。
以上で終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時四十四分＝
＝開議 十五時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村千佐江議員の発言を許します。
○（中村千佐江君） （登壇）自民創生中村です。
通告に基づき、デジタル化の推進について質問してまいります。よろしくお願いいたします。
十月より池田市長がデジタルワーキンググループに参加されているということで、市民の中においてデジタル化への関心が高まっているのを感じます。今までにも本市が先進的な取組で注目を浴びるたび、市民は元気づけられ、市に活気がもたらされてきました。今年、コロナ禍と言われる中でも、全国のニュースで都城市の名前が何度も出てきたことは明るく、喜ばしいこととなりました。
本市では、昨年八月にデジタル化推進宣言が出され、様々な取組が行われいるものと思います。まずは、具体的にはどのような取組が行われているのか、そして、市民生活への直接的な影響はどのように及んでいるのかについてお尋ねいたします。
また、今般の行政改革により、押印廃止がシンボリックに掲げられ、早速取り入れられているのを実感していますが、押印廃止のほかにデジタル化の取組には何があるのかをお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わり、次の質問からは自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） （登壇）それでは、中村千佐江議員の御質問にお答えいたします。
本市では令和元年八月二十九日に都城デジタル化推進宣言を行い、デジタル技術の活用に積極的に取り組んできており、本年十月二十日には原則として押印を廃止する方針を公表いたしました。この押印廃止の取組のほか、本年度のデジタル化に係る代表的な取組を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症などの市政情報を迅速にＬＩＮＥで発信する都城市公式ＬＩＮＥや市職員の採用面接をタブレット端末等で行うデジタル面接を実施しております。さらには、令和三年度の本稼働を目指し、一時保育や病児・病後児保育に関して、インターネット上で空き検索と仮予約などが可能な一時預かり等ネット検索予約システムを構築しているところであります。
このように、様々な分野でデジタル技術を活用した取組を進めることにより、市民サービスの直接的な向上や市の発展に資することになると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 今年、オンライン会議などが急速に一般化し、オンラインでの面接というのは全国の自治体や団体で多く実施されていたかと思います。ただ、そのほとんどが日時を決められたオンタイム形式であったかと思う一方で、本市で実施した録画形式でのデジタル面接となると先進的であるのかと思います。面接を受ける側は時間の制約なく申し込めるので、複数の面接を同時に申し込めるという点で、選択肢が広がったであろうと考えられますし、面接を実施する本市側も業務の優先順位を決定できるという点で、双方に利点の多いものであったかと思います。
同様、一時保育や病児・病後児保育に関してもタイムラグなくキャンセル枠を埋めることができ、運用側と利用側の双方の利害が一致することと思います。
このような実効的な取組がなされていること、また、これら本市の取組が全国のデジタル化推進を牽引していることが市民にも広く周知されていくと、市民がまた元気づけられるのかと思っております。
さて今年、市民の側が世代を問わずデジタル化に対応することが必要だと実感したのが特別定額給付金のオンライン申請の際であったかと思います。本市がいち早くオンライン申請の受付を行い、早々に支給されるというニュースが報道された際にも、社会全体が沈み込んでいた中ではありましたが、市民を元気づける明るいニュースになったと記憶しております。結果、オンライン申請の件数は六千九十八件であったということで、申請件数全体の約七・七％であったことが分りました。
当時、本市のマイナンバーカード取得率は既に三割を超えておりましたので、七、八％にとどまったのは意外にも多くなかったようにも感じます。割合としてあまり伸びがなかった理由について、どのように分析しているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
特別定額給付金事業につきましては、その趣旨にのっとり、一日でも早い給付により市民生活を下支えするため、五月一日には国のサービス開始と同時にオンライン申請の受付を開始し、また、五月十一日には郵送申請のための申請書の発送を開始いたしました。この結果、給付対象七万九千六百四十五世帯のうち九九・八％に上る七万九千四百九十五世帯の皆様に総額百六十三億八千三百九十万円の給付を実現したところでございます。担当職員が一丸となり、全国的に見てもトップクラスと言えるほど迅速な対応により、市民生活の安定に努めたところでございます。
オンライン申請につきましては、給付世帯の七・七％に当たる六千九十八世帯という結果でありましたが、このうち五千四百七十世帯は五月一日から五月十五日までの間に振込まで完了したものでございます。五月十五日以降は、郵送申請のための申請書も各世帯に行き渡り、郵送申請も可能となったことから、オンライン申請の件数は急激に減少したところでございます。
また、オンライン申請では申請がうまくできないといったお問合せもいただきましたが、操作方法の分かりにくさなどからオンライン申請を敬遠された方も一定数いらっしゃったものと考えております。
なお本市では、郵送による申請につきましても、全国的に不足する封筒を、ふるさと納税用の封筒にシールを貼って活用するなど、創意工夫を凝らし、受付から振込までの日数をオンライン申請と遜色ないよう最短の振込に努めたところであります。このように、郵送申請につきましても迅速な給付に努めたため、郵送申請の割合が高くなったことがオンライン申請の割合が低くなった要因の一つであろうと考えているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 迅速な対応については、他市の議員からも高い評価をいただきました。本市がこれまで独自の工夫を重ねてきたふるさと納税の取組がここでも生かされたことに対し、称賛の意を表します。特別定額給付金のオンライン受付は、大規模かつ性急なる業務を初めて行うということで、現場には混乱もあったのではないかと察するところです。
そのような中、今後につながる展望も得られたのではないかと考えますが、今回、オンライン申請という仕組みそのものについて良かった点、逆に改善すべき点があったとすれば、それらはどんな事柄だったのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
今回の特別定額給付金におけるオンライン申請につきましては、国が構築するマイナンバーカードを活用した電子申請が可能なウェブサービスであるマイナポータルを活用いたしました。本市では、マイナポータルを通じて市に提供される申請データの形式をあらかじめ国に確認するなど、事前に十分な準備を行っていたことから、申請開始日の五月一日の午後には振込を開始することができました。その後もオンラインで申請のあったものは、申請から一週間程度での振込を続けるなど、
新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた市民の皆様に、迅速に給付することができ、マイナンバーカードを保有するメリットを享受いただけたものと考えております。
また、オンライン申請が先行したことにより、紙の申請書による給付件数が少なくなり、事務が平準化したことも評価できる点であると考えております。
一方で、誤入力を防ぐためのエラーチェックが不足しているなどのシステム上の問題点やデジタル機器を使い慣れていない方には操作が難しいといった問題点も明らかになりました。そのため、今後オンライン申請を推進していくためには、高齢者を含め、多くの皆様が利用しやすい仕組みを整備することや利用方法などに関しての丁寧な周知、説明が必要であると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） マイナポータルの操作が難しいといいますか、説明文が理解しづらい点は、自身も操作してみて強く感じました。せっかくカードを持っていながら申請し切れずにいた方もいらっしゃるはずで、あと少しの支援があれば、五月初旬の段階でオンライン申請ができたという方々が潜在しただろうとも考えております。エラーチェックの不足や操作の難易度については、国が用意したシステムによるものですので、国のほうに情報が共有され、今後に生かされていくのかと思います。私ども市民の声を国にお伝えいただければと思います。
現在、マイナポイント制度によって、全国的にマイナンバーカードの取得が進んでいるようですが、マイナポイント付与期間が終了した後には、カードの取得促進は難しいのではと考え、カード取得促進への取組についてお尋ねする予定でしたが、先の同僚議員の質問にもありましたので割愛いたします。
その折の御答弁にありました母子健康情報サービスをのぞいてみたのですけれども、予防接種のスケジュール管理等、大変ありがたいシステムだと思いました。周知・啓発に努め、これがさらなるマイナンバーカード取得促進を進めていただく一助になればと思っております。
マイナンバーカードは本来、給付金申請のためではなく、国民一人一人の母子健康情報サービスのような日常生活における利便性を高めるものであります。マイナンバーカードはマイナンバー制度としての個人情報の取扱いの点が強調され、その利便性について取り沙汰されることが少ないよにも感じます。マイナポイントのようなお得な制度もありがたいのですが、カード取得に抵抗を感じている方には、本来のカードの利便性を訴えることが取得への後押しになると考えます。活用している市民からの声というものが寄せられていれば、それについてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
特別定額給付金の給付に際して、市民の皆様からは、「オンライン申請では通帳などをカメラで撮り画像を添付することができ、手間が省けた。」「振り込まれるまでの期間が短く、助かった。」と好評をいただきました。また、各種証明書のコンビニ交付サービスにつきましても、「
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、人が多い市役所に行かずに済んだ。」「子どもの携帯電話の申込みで、休日に住民票が必要となったが、コンビニですぐに取得できて助かった。」などの声をいただいております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 私も休日や夜間に急ぎで住民票が必要だったときに、コンビニで取得できて喜んでいる一人であります。周りから「マイナンバーカードは便利なのに持っていないの。」という会話になることが、取得への後押しになると思います。マイナンバーカードの取得が個人情報の流出において不安視されることは仕方がないと思いますが、今後デジタル化社会では、マイナンバーカードは国民の必須アイテムになると思います。そのように整備もされているかと思います。今、挙げられたような市民の声が、もっと広く知られていくような工夫をしていただくよう提案申し上げます。
個人情報を含め、機密情報の多い行政のサーバーというのは、世界中から狙われているのが常だと考えます。ふるさと納税において長年のファンが数多くいる本市は特に狙われているはずです。セキュリティーの強化については大変興味深いところでございます。
まず、昨年八月のデジタル化推進宣言内において、「人財教育の推進等」と掲げられていますが、その具体的な内容について、誰に向けて教育を行うものであるかを伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
デジタル化推進宣言における人財教育に関しましては、デジタル時代に対応できる人財育成を推進するとの意味で、職員を対象とした教育を想定しております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） セキュリティとなりますと専門性が高い分野になりますので、できれば有資格者である専門職員を確保する必要があると考えます。先日開催のデジタルワーキンググループの中においても提言があったかと思われますが、人材の確保について、市長の考えをお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員からも御指摘がありましたとおり、デジタル化を進めるにあたりましては、セキュリティ面も含めまして、専門的な人材が必要であるということでありますが、民間企業も含めましてデジタル人材が不足しているという状況でもございます。御指摘のあった、私も出席しておりましたデジタル改革関連法案のワーキンググループにおきましても、人材確保、人材の育成に大変多く議論が裂かれたところであります。
自治体の代表としては、三重県の鈴木知事と私ということで出席しておりましたけれども、私も含めて知事もおっしゃっておられましたが、ワーキンググループにおきましては、デジタル庁がデジタル人材を育成するための中核的な役割を担うとともに、限られたデジタル人材を効果的に活用するために、官民でデジタル人材をシェアする仕組みも構築されることが望ましいといった提言を行ったところでございます。
具体的には、国により、副業も含めたデジタル人材を登録するデジタル化サポートセンターのような組織を立ち上げていただきまして、各自治体で課題が生じた際に、随時、専門的な人材が各地域に派遣されてサポートするようなイメージを描いて、私からは提言したところでございますけれども、人材の部分は先ほど申し上げましたように、相当議論になりました。ワーキンググループの取りまとめが行われているところでありましたけれども、つい先ほど、今日の午後のようでありますが、デジタル改革関連法案ワーキンググループの取りまとめが総理官邸のホームページにアップされたと、公表されたところでございます。もしよければそちらもご覧いただければと思っております。そこにも人材確保については記載しているということであります。
いずれにしましても、私としては、ワーキンググループでも人材のところについては強く申し入れたところでございます。政府では、今日公表されたワーキンググループの取りまとめを基にしまして、年内に政府のデジタル改革の基本方針が策定されると承知しておりますけれども、そこでもしっかり人材については記載をされ、また、政府として、そこについてはしっかりと対応していただけるとワーキンググループの構成員としては思っております。そういう意味では直接関わりを持たせていただいておりますので、今後も政府の動きを注視していきたいと思っております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 官邸ホームページでの取りまとめ、帰ってから拝見したいと思います。デジタル庁の創設も今後期待して、注視してまいります。
デジタル人材を官民でシェアする仕組みの構築を提言されたということで、自治体の枠組みを超え、本市であれば三股町、曽於市、志布志市を含めた広域における人材というものを確保することが選択肢として挙げられるのかと思います。これが御答弁にありましたデジタル化サポートセンターのような組織というものに当たるのかと思いますが、現実的で効率的であると大変大きな期待を寄せております。
デジタル人材については、比較的、移住に踏み切りやすい業種でもあります。デジタル人材の募集が本市への移住促進につながるとよいかと思っております。加えて、デジタル化と言いますと、いかにも業務の自動化が進み職員を減らして省力化ができるというイメージではありますが、将来的にはもちろんそのようになるのかもしれないですけれども、移行期にある今は特別定額給付金のときのように、むしろ多忙になるであろうと予想しております。今いる職員の中にも、これから資格に挑戦したりして、その分野に詳しくなる人がいることは歓迎されるべきだと思いますが、ここはぜひにも専門に任せてもらいたいと思うのが本音でございます。
近年の中高生に向けた「なりたい職業アンケート」では、ＩＴエンジニア、プログラマーが常に上位に入っています。本市出身の方が国境を越え、遠く海外から本市でＩＴ業に従事したいと問い合わせが入ることも聞き及んでおります。若い世代が本市に住まい、本市で働く理由として、デジタル先進地であることを挙げられるような地域になる、それに希望を持っております。
それでは次に、システムの標準化についてお尋ねいたします。
今後、デジタル化が進むに当たり、真の効率化を目指すには、自治体において個々に導入しているシステムを同一規格にしていくことが必須となります。同一規格にすることで、システムの維持・管理及びコスト減を図れますし、先の御答弁にもありましたとおり、デジタル人材をシェアする運びとなればなおのこと、システムが標準化されることが当然のことと考えます。システムが標準化されるものという前提でお尋ねいたしますが、標準化によって効率化が見込める業務には何があるのか、具体的にお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
国が推進しておりますシステムの標準化とは、現在、各自治体において独自で調達しております住民基本台帳や税などの情報システムについて標準化することで、行政サービス利用者に利便性向上や行政運営の効率化を図っていくものでございます。この標準化につきましては、地方の意見を聞きながら国が主体となって進めるよう本市からも要望しているところでございます。今後、令和四年度以降から、全国の市区町村が標準準拠システムに順次移行していくことが想定されており、本市におきましても導入に向けて準備を進めています。標準準拠システムを導入することによる業務の効率化につきましては、現在想定されておりますのは、行政におきましてはシステム標準化により自治体独自のカスタマイズが抑制されるため、重複投資が避けられ、安価なシステム導入が可能となることでございます。
また、全市町村で統一した様式、帳票となることにより、それを作成、そして利用する市民の皆様や企業の方々の負担が軽減されること、また、マイナポータルとの連携を含め、オンラインでの申請がより一層促進され、利便性が増すことが想定されております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 昨年六月定例会にて質問いたしました「学校給食費の公会計化」において、徴収方法の抜本的な見直しを提言いたしましたが、提言しましたように、児童手当からの徴収となりますと、大規模なシステムの開発が必要であり、莫大な費用を要するかと懸念しておりました。しかし、全国自治体をしてシステムの標準化に取り組むとなれば、既に児童手当からの給食費徴収を行っている長野県塩尻市などのシステムを基盤として開発を行うことにより、早く、安く導入できるのではないかと考えます。
文部科学省より、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」も公表されましたので、システム導入に向けての検討が前向きになされることと期待しております。
話がそれましたが、次に、公文書の管理についてお尋ねいたします。
平成三十年六月定例会におきまして質問しており、公文書管理について保存期間等詳しく御答弁いただいております。前回の質問を踏まえまして、公文書の保存に関し、現状についてお伺いしたいます。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
公文書保存の現状といたしましては、基本的には紙文書を中心にそれぞれの課のキャビネットで管理し、二年経過した文書は保存箱に移し替えて、旧図書館において保管しております。平成三十年度以前は、市内数か所の公共施設で文書保存箱を保管しておりましたが、現在は旧図書館において集中管理しているため、過年度文書が必要となったときに当該文書を検索する時間が大幅に短縮されました。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） では前回、保存期間について、一年、三年、五年などの区分を設けているとの御答弁にて、現在も変更がないものと思います。保存期間に達した公文書はどうしているのか、廃棄についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
保存期間に達した公文書は、その時点で再度保存期間を延長するか、または廃棄するかの検討を行うこととしております。その結果、廃棄すると決定した文書につきましては、都城市文書取扱規則第五十三条の規定に基づき、毎年七月三十一日までに廃棄することとしております。
なお、機密に属するものや個人情報が含まれるものを廃棄する際は、焼却または裁断等の処置を講じております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 一年で廃棄となるものもあるわけですから、焼却や裁断などの処理はそれなりの作業量が発生しているのかと思います。保存期間の短いものに関しては、もともとのやりとりが電子ファイルで行われるようになれば、廃棄の手間も一瞬で済むのではないかなと、素人考えで思うところであります。また逆に、十年、三十年など、保存年限の長いものは紙ベースと並行して、初めからデジタル文書でも保存しておけば、後々の管理がしやすくなるのではないかとも考えます。
公文書に関しましても、デジタル文書としての保管に移行するのではと思ったので、お尋ねしましたが、重要文書は紙での保存が信頼できるのも事実です。また、現在、紙で保存されているものをデジタル化していくとなれば、膨大な作業量が発生し、デジタル化の本分である業務の効率化とは真逆の事態になるかと考えます。公文書においては、画一的にデジタル化を進めるのではなく、従来のやり方とのバランスを取りながら、公文書の本質に沿った適切な管理をお願いしたいと思います。
次に、市民への支援につきましても、先の同僚議員から質問がありましたので、割愛いたします。デジタル弱者への支援は産学官連携の協議会によって行われるということで、期待を持って注視してまいります。できれば、
活動の報告が市報などで見られたら広がりがあってよいのかなと思っております。
では次に、小・中学校のＩＣＴ化についてお伺いいたします。
先の九月定例会で、小・中学校全員にノートパソコン等の機器が一人一台ずつ整備される予算が計上されましたが、授業の具体的なイメージについて伺いたいと思います。
各教科それぞれに特性があり、機器の活用の仕方も異なるのかと思いますが、どのように活用する考えであるのか、お伺いします。ノートパソコン等が各自手元にあることで、特に授業になじむ教科があれば、具体的な事例についてお聞かせください。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
文部科学省は、「一人一台端末・高速通信環境」を生かした学びの変容をイメージとして、「すぐにでも」、「どの教科でも」、「誰でも」生かせることを初期段階の目標と位置づけております。
したがいまして、本市におきましては、あらゆる場面での活用を見込んでおります。
授業への具体的な活用イメージについては、例えば、理科の学習において、オンライン上で協働して編集する機能の活用が効果的でございます。オンライン上の入力欄にそれぞれの児童・生徒が一人一台端末からアクセスし、自分が得た実験結果を入力します。児童・生徒が入力したデータは自動的にグラフ化され、クラス全員の結果を視覚的に確認することができます。また、グラフに表す時間の短縮による授業の後半に設ける学習のまとめの時間をより多く確保でき、学習内容の確実な定着につながっていくと思っております。
このようなことは、一人一台端末の効果的な活用について、現在、本市では教育研究所を中心に研究を行っているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 今後の授業での活用に期待しています。
今年長く続いた学校休業時には、オンライン学習の重要性や今後の可能性が認識され、今回の一人一台の機器の整備につながっているかと思いますが、配付のノートパソコン等の機器は、自宅への持ち帰りはできるようになるのでしょうか。
例えば、不登校児への学習機会への保障として、オンライン学習に対する社会の期待を感じるところですけれども、持ち帰りを認めなければ成立しないようにも思えます。不登校児への対応はどのように取られる考えかも合わせてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
授業における一人一台端末の活用に向け、本市では、児童・生徒一人一人にアカウントを付与する予定でございます。授業では、児童・生徒はそのアカウントでログインし、インターネット上のアプリケーションを活用して学習を進めます。
したがいまして、家庭に既にＷｉ−Ｆｉ等の通信環境が整っており、児童・生徒が利用できる端末がある場合は、不登校の児童・生徒の自宅と教室をオンラインでつなぐことは可能でございます。不登校の児童・生徒が画面を通して、教室の授業の様子や友達の様子を確認することで、登校への意欲や学習への興味・関心を高めることにもつながるものと考えております。
なお、端末の持ち帰りにつきましては、持ち帰る際の条件整備等について、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） ネット環境があればどこからでもアクセスできるということで、必ずしも学校で配付される端末そのものが必要ではないと理解しました。一斉にアクセスした場合の接続についての検証も必要かと思われます。この点、運用前の十分なテストをお願いしたいと思います。
小学生のランドセルが重すぎる問題について、本議会でも質問されてきていますが、教科書の一部ないし全部がタブレットなどの端末で見られるようになり、端末の持ち帰りが可能となれば、その問題も解決されるのではないかと期待するところです。教科書との連動については、国や県単位での動きになるかもしれませんが、この件におきましては、小・中学生自らの率直な意見でございます。国につないでいただきたく思います。
では、新しい機器が整備された後、現在、各小・中学校に整備されているパソコン室やパソコン機器はどうなるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
現在進めております児童・生徒一人一台端末の整備が完了すれば、各学校のコンピュータ室の古いパソコンは撤去したいと考えております。また、各学校のコンピュータ室につきましては、パソコンの撤去後は、各学校の実情に応じて、情報教育を学ぶ教室等として活用していく予定でございます。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 教育に関しては、小・中学生がいる家庭のみならず市民全体の関心が高い分野と思われます。今年、
新型コロナウイルス感染症拡大という思わぬ事態によって、教育の停滞が危ぶまれましたが、現場や当事者の努力によって学力水準が保たれているものと思います。小・中学校のＩＣＴ化は以前より計画にあったことで、徐々に推進されてきたものではありますが、それでもやはり今後は急激な変化を迎えるように思えて、漠然とした不安のような、抵抗感のような空気を感じます。先に言及しましたデジタル弱者同様、継続的で、誰一人取り残さない支援が行き届くことを切に願います。
さて、デジタル弱者とは反対に、常にネットに触れている人がいることは誰もが思い当たることかと思います。その層にとって、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は欠かすことができません。現在、市でＷｉ−Ｆｉの環境を整備している箇所について、代表的なところをお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
国の「防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画」等に基づき、整備した施設で代表的なものには、中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌ、都城市総合文化ホールＭＪ、都城市ウエルネス交流プラザ、都城駅の観光案内所、
早水公園体育文化センター、滝の駅せきのお、都城島津邸、道の駅都城、道の駅山之口、市役所本館一階などがございます。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 市役所本館一階は初めて知りました。最近では、防災意識の高まりもあって、今年の豪雨時には特に多くの市民が避難所を利用しました。避難所においてＷｉ−Ｆｉ環境が整備されていれば、最新の災害情報を取得できたり、避難者自身が自分自身の安全確認を発信することができたり、また、避難所で過ごす時間が長引けば退屈をしのいだり、ネットの恩恵をフルに受けることができるかと思います。市内の一次避難所に指定されている地区公民館または体育館などの災害避難所に対し、Ｗｉ−Ｆｉの整備をしていく計画はあるのか、考えをお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市のＷｉ−Ｆｉ環境が整備されている一次避難所は、総合社会福祉センター、都城市コミュニティセンター、
早水公園体育文化センターの三か所ございますが、いずれも施設管理者によって整備されたものでございます。
避難所への設置は、災害時に携帯電話等がふくそう等のために利用できない場合でも、避難者や避難所担当職員が災害情報、安否情報などを受発信することができ、避難所の円滑な運営につながると考えております。
避難所へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備につきましては、先進地の事例などを参考に、設置に向けて調査・研究を行ってまいります。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） かつては人が集まる場所では携帯電話のふくそうといった問題がありましたけれども、近年では連絡先の交換に電話番号を交換することはまれであり、通話アプリ、すなわちＬＩＮＥの交換ということが多く、通話の際もＬＩＮＥを使用するため、電話をかけるという場合には、むしろネット回線を使用しております。今後も引き続き、前向きな調査・研究をお願いしたいと思います。
今、海外からの観光客が少なくなっていますが、ミートツーリズムは本年も好調ということで、観光拠点に対するＷｉ−Ｆｉ環境の整備は必須であり、都市部では既に整備が進んでいることであります。本市においてもゴルフ場や大型ショッピングモールなど民間において整備されている場所もありますが、ミートツーリズムで訪れるレストランでは整備されている店舗は一部であるようです。他の観光拠点として、例えば、西都城駅ですとバス待合所ではＷｉ−Ｆｉに接続できるけれども駅舎ではできない。滝の駅せきのおでは接続できるけれども、プールやコテージ側では接続できないといったような不足が見られます。関之尾については、近年十代を含めた若年層において、インスタ映えの人気スポットであると聞きます。若者の訪れる場所にＷｉ−Ｆｉが整備されていれば、滞在時間の引き延ばしを図れるのではないかと考えます。ＪＲや観光協会等、民間との連携を図りつつ、市内各所の観光拠点に対するＷｉ−Ｆｉ環境の整備に対し、今後、市が関わっていく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本市の観光拠点におけるＷｉ−Ｆｉ環境については、平成二十七年度に宮崎県、都城観光協会及び民間事業者と連携し、都城駅、都城島津邸、道の駅都城、道の駅山之口、滝の駅せきのお、高千穂牧場の六か所に「ＭＩＹＡＺＡＫＩ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉ」を整備しております。一方このＷｉ−Ｆｉは、一回当たりの接続時間を三十分としていること、また、接続エリアが狭いこと等の課題があったため、本年度、国の補助事業を活用して都城駅及び都城島津邸において、接続時間を二時間に延長し、接続エリアを拡大するための工事を実施する予定です。今後も関係機関等と連携を図り、国等の補助制度も最大限活用しながら、観光拠点におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備に努めてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 都城駅に関しては、吉都線を利用して通学する中高生が電車の待ち時間にフリーＷｉ−Ｆｉを利用しているようです。接続状況はよいのだけれども、接続時間が短いという声がありましたので、今後の整備に対し期待を寄せております。吉都線は本市の重要なインフラの一つですので、存続を支えてくれる利用客へのサービスに対し、本市としても直接的ないし間接的な支援を、今後も継続的に行ってほしいと思います。
それでは、最後の項目になります。
都城市公式ＬＩＮＥが先月で一周年を迎えました。ポップな画面にリニューアルされ、見ていて楽しくなります。登録している人数と本市在住の登録者の割合が分かればそれについて、また、配信したメッセージの開封率についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
都城市公式ＬＩＮＥの友達登録数につきましては、令和二年十二月一日時点で二万八千四百九十四人となっております。市内在住の登録者の割合につきましては、正確な数字を把握することはできませんが、ＬＩＮＥ社の分析結果によると、友達登録者のうち約九割が宮崎県内で活用しております。また、友達登録時に実施しているアンケートでは、回答いただいた九千四百八十八人のうち約九割に当たる八千五百三十九人が市内在住となっておりますので、本市在住の登録者はおおむね九割近い割合であるものと考えております。
一方、発信したメッセージの開封率につきましては、約八割で推移しており、高い開封率を維持しております。また、都城市公式ＬＩＮＥのブロック率は四・五％となっており、他の自治体の公式ＬＩＮＥと比べても低い数字であることから、発信したメッセージにつきましては、高い割合で利用者に御確認いただいているものと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 登録人数が着実に増え、また、市民が多く割合を占めているということで、順調な事業であることが伺えます。高い開封率と逆に低いブロック率から信頼性の高さも読み取れます。プレゼント企画なども人気の秘訣だと思いますが、私自身は内容の充実がメッセージ開封の一番の動機となっております。有用性が高く、長すぎないメッセージ、非常に質の高い発信だと思います。
このＬＩＮＥのメッセージ配信に関し、担当は誰が行っているのか、また、担当者は研修等を受けているのかについてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
都城市公式ＬＩＮＥの配信につきましては、秘書広報課の広報戦略担当が自ら行っております。担当者は、ＬＩＮＥ社が実施している「持ち運べる役所」の実現に向けた実務研修や、行政サービスのデジタル化を推進するＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムへ参加するなど、有益で質の高い配信ができるように、日々研さんに努めているところであります。
また、公式ＬＩＮＥを導入している自治体への聞き取りなどを行い、市民ニーズに即した情報発信の内容や在り方を常に探求しているところであります。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 今後も配信も楽しみにしてまいります。
では、市公式ＬＩＮＥに対し市民からの声が寄せられていれば、お聞かせください。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
都城市公式ＬＩＮＥ上で実施したアンケートでは、回答いただいた二千九百七十八人のうち約八八％の方から、「非常に満足」または「満足」との回答を得ております。また、同アンケートで約九五％の方が「便利である」と回答した
新型コロナウイルス感染症などの情報発信につきましては、「
ホームページ等だと情報を見に行かなければならないが、ＬＩＮＥはすぐに情報が届くので便利です。」といった声が多く、情報がいち早くダイレクトに届くことを評価する意見が多く寄せられています。さらに、台風接近の際には、「ごみ回収が中止になることを伝えてくれてすごくよかった。」「学校の臨時休業の情報がいち早く届くので助かっている。」などの評価をいただきました。一方、市外に在住の方からは、「家族のいる都城市の情報が分かるので安心です。」などの声が寄せられており、本市から離れていても都城市の今を知っていただけるツールとして、都城市公式ＬＩＮＥが支持されているものと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） メッセージ配信に加え、タイムラインへの投稿も始められたようで、日々新しいことに取り組まれている様子、まさに研さんのたまものかと思います。
ＬＩＮＥは、ＳＮＳの中ではほかのツールに比べ幅広い年齢層に利用され、高齢者層でも利用者が多いことが特徴ですが、若年層においては利用率が九割を超えているというデータもありますので、今後、若年層が市政に関心を持つきっかけとなってくれればと思います。若年層を取り込むような仕掛けがあれば御紹介いただきたく、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
若年層に市政情報を届ける取組としましては、新成人に向けて成人式に関する情報の発信を始めており、
新型コロナウイルス感染症対策などで流動的な成人式の情報を入手できるため、新成人の登録者も増えてきているところであります。また、ＬＩＮＥ社が提供するＡＩ技術を活用した先進的なオンライン学習コンテンツを今月一日より導入し、都城市公式ＬＩＮＥ上で五教科、数にして十一万を超える問題を解くことができるようになりました。小・中学生や高校生などに活用していただくことで、
新型コロナウイルス感染症の感染状況下における学習支援の一助になればと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
○（中村千佐江君） 成人式に関する情報も日々状況が変化するという点で、台風接近時の情報配信と同様、ＬＩＮＥでの情報発信と非常に相性がよいと思います。これを機に市内外の新成人がＬＩＮＥ登録し、市政に参加していくという流れにつながることを願います。
ＬＩＮＥは、市民がいいねやコメントなどで意志表示もしやすく、市民との双方向でのやり取りができる上に、情報の拡散が期待できますので、これからも業務の負担にならない範囲で続行をお願いしたいと思います。
双方向というところで加えますと、今年、「
新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦総合対策事業」という国の施策の中に、オンラインによる保健指導が用意されています。本市においては、産前産後のケアについては、以前より手厚い支援が用意されていますが、コロナ禍においてはオンラインの相談ができるなど利点の多い事業です。こちらも御検討いただければと思います。
以上で、本日の質問の全てを終了いたします。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、中村千佐江議員の発言を終わります。
午後四時まで休憩いたします。
＝休憩 十五時五十分＝
＝開議 十六時〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団の森りえです。今日、最後の質問者となりました。
通告に従って質問してまいります。
まず、小・中学校のＩＣＴ化推進事業について伺います。
小・中学生一人に一台タブレットやノートパソコンが配置されることとなりました。総導入台数は一万三千四百八十三台です。小一から小三までが有線のキーボードがついているタブレット型パソコン、小四から中三までがノートパソコンです。これらのタブレット型のパソコンやノートパソコンについて、現場の先生たちから戸惑いと詳しいことが知りたいとの声が届いています。支援の必要な子どもたちにとっては、支援のために必要ではあるが、書くことを面倒がる子どもがいるのではないだろうか。保管のキャビネットを置く場所がない。廊下に置いたら盗難が起こるのではないか。そんなセキュリティーの心配がある。キーボードに慣れさせるのが目的なのか。授業でどのように使うのかが分からない。先生たちがパソコンが苦手なので使うのに抵抗があるなど、いろいろです。
もちろん、体育で動きの確認をするのに使っている先生もいました。今までの学校に配置されているパソコンと、これから子どもたちが使うパソコンの使い方がどう違うのか見えていないという声が多くありました。
そんな中で、九月の定例教育委員会の教育長報告の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための教育、ＧＩＧＡスクール構想などが述べられています。学習進度と学習方法と学習内容を個別にやっていく個別最適化された学びということも触れられていて、その中に、ＡＩドリルというものも出てきています。
本市の小・中学校のパイロット学校、モデル校で実践したＡＩドリルとはどのようなものなのか。また、モデル校での成果、アンケートを取ってあるということですが、その結果について伺います。
以上で、壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） （登壇）それでは、森りえ議員の御質問にお答えいたします。
今年の一月から二月にかけてＡＩドリルの無償貸出しを利用し、現在タブレットＰＣを導入しております南小学校、中霧島小学校、姫城中学校及び西中学校で実践をいたしました。このＡＩドリルは、算数科、数学科に対応したものでございます。間違いの原因をＡＩが分析し、児童・生徒に必要な問題を出題することに加え、アニメーションによる解説やヒントを児童・生徒が随時確認することができます。実践した学校では、授業の確かめの時間や単元の学習のまとめの時間に活用しておりました。
小学校児童へのアンケートでは、ＡＩドリルソフトは、計算ドリルやプリントに比べて分かりやすかったですかという質問に対し、約九八％の児童が分かりやすかったと答えております。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 教育長はその報告の中で、ＡＩドリルについて、「学校の授業の一年分の学習範囲を僅か三十二時間で終わらせています。つまり、つまずいていてもどこに戻れば正確にこの子は伸びるかどうかというのをビッグデータから追跡して、そこにちゃんと問題を引っぱってきて出す、進度が個別化されていくということです。」と述べています。進度が個別化されても、なぜつまずいたのかその理由が分からないと、ただ練習問題を繰り返しやったとしても、本質的な解決にはならないと思います。
このＡＩドリルを使うことで、教師が児童・生徒のつまずきの理由を把握したり、教師が自分の授業を振り返ったりすることで、授業への工夫が生まれ、分かる授業を組み立てていけるのでしょうか。なぜつまずいたのか、その理由を把握するために活用することができるのか、伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
ＡＩドリルは、学級全体の学習進度や理解度、問題ごとの正答率について、教師のパソコン上でリアルタイムに把握することができます。教師は把握した情報に加え、児童・生徒の表情や様子を観察し、戸惑っている児童・生徒に対し、その子と対話をすることで、つまずいている原因を把握することができます。また、多くの児童・生徒が同じ問題でつまずいているということが確認できれば、教師は自分の指導方法や授業改善に生かせるとともに、他の教師と情報共有をすることで、学校全体で指導の重点化を図ることにもつながります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） ＡＩドリルの評価については、また後ほど述べたいと思います。
教育長は報告の中で、スモールステップがどこかでつまずいたときにＡＩ教材が助けてくれるようなことを考えていると言われていますが、今後、ＡＩドリルを導入する予定があるのか、伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
ＡＩドリルは、現在、市場に出回っているソフトの種類が限られていることから、実際の導入については現在のところ未定でございます。ＡＩの技術は、現在も研究が進んでおり、これからさらに機能が充実したＡＩドリルが発表されることが予想されてきています。
今後は、教育研究所を中心に、ＡＩドリルの機能や価格面について研究をするとともに、情報収集に努め、その動向を注視してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 一人一台パソコンを活用すると学力が向上すると一言で上げられているのですが、それを一番懸念しています。ＧＩＧＡスクール構想というものに対して、教育長は、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すと言っています。
ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡというのは、一体何だろうと思っていましたが、Global and Innovation Gateway for Allの頭文字を取ってＧＩＧＡだと教育長が言われていて、私も初めて知りました。スピードのギガだと思っておりました。こういうのがＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡなんだなと思ったのですが、それでもまだまだよく分かりません。
このＧＩＧＡスクール構想を受けて、一人一台のパソコンを配置することとなったのですが、小・中学校ＩＣＴ化推進事業の目的に、「教育の情報化を推進することで、児童・生徒の「学力」の向上を実現し、「人間力」あふれる児童・生徒を育みます。」とあります。これは、児童・生徒一人一台パソコンの導入は、学力向上にどのようにつながるのか、一番懸念しているところです。伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
学力向上の面では、ＡＩドリルや音声入力機能等を活用することで、計算や漢字の書き取り、英語の発音など、基礎的・基本的な内容をしっかりと定着させる効果が期待できると考えております。さらに、児童・生徒が自ら情報を集めて、問いを見つけ、児童・生徒同士で協議を重ねて考えをまとめ、発表する学習を繰り返し行うことで、学んだことを活用する力の向上にも寄与するものと捉えております。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） パソコンを活用した授業ということで学力向上につながるということだったのですが、それでは具体的に、パソコンを活用した授業とはどのような授業なのか伺います。各教科等において、ＩＣＴを活用するときにも学習過程を踏まえることが重要です。学習過程を踏まえ、一斉学習や個別学習をどのような場面で入れるのかなど、各単元の課題解決にどう活用できるのか伺います。
また、どのような使い方を想定しているのか、併せて伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
例えば、外国語科の授業で、音声入力機能の活用が考えられます。児童・生徒が自分のパソコンのマイクに向かって英文を読み、その発音をＡＩに読み取らせます。児童・生徒の発音が正しければ、文章としてパソコン上に英語が正しく入力されていきます。そして、その記録がされていきます。入力した記録を蓄積しておくことで、児童・生徒が自分の学習の伸びを実感できるとともに、教師も評価に生かすことができます。
また、授業の始めや終わりにアンケート機能を活用した小テストを実施することで、児童・生徒のつまずきを瞬時に把握でき、個別指導や全体指導に生かすことができると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 授業での具体的な活用というのは、それぞれの授業によって使われる場面が違ってくると思います。これについてもまた後ほどお話をさせていただきたいと思います。
それでは、先生たちは授業を行うに当たって、教材分析や児童・生徒一人一人の状況、困り感などや表情を見ながら、理解しているのか、どうすれば理解できるのか、工夫をしてきています。一人で考える時間、グループでの意見交換、教え合いなど、個別の取組や集団での取組が行われてきました。分からないことが分かる。できなかったことができるための指導の工夫もされています。
ＩＣＴを活用することは、これまで学校で行ってきた学びとどう違うのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本市では、児童・生徒がＩＣＴ機器を鉛筆やノート等の文房具と同様に、日常的に活用できるよう整備を進めてまいります。しかし、ＩＣＴ機器の活用は、これまで学校で培ってきた指導方法を否定するものではありません。児童・生徒の学習及び教師の指導の選択肢や幅をより広げるものでございます。
したがって、これまで学校で行ってきた話合いや学び合いなどの集団的な学びは、学校教育の強みとしてさらに維持・発展させつつ、ＩＣＴ機器を児童・生徒一人一人の可能性を最大限引き出すためのツールの一つとして位置づけてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 授業は各教科などの特質を生かしてつくり上げていくものと考えます。各教科の特質に応じて適切な学習場面で単元の目標達成のための指導力が必要です。また、ＩＣＴ機器を指導に取り入れれば、情報活用能力が育成されたり、教科等の指導が充実したりするわけではないということを留意すべき必要もあります。ＩＣＴを活用する中で、先生たちの指導力向上にどのようにつなげていくのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
これからの授業におけるＩＣＴ活用は、これまでのように児童・生徒に既存のソフトを使わせておけばよいということではございません。ＩＣＴ機器の持つ機能を教師がしっかりと把握し、授業で児童・生徒が効果的に使う場面を的確に見極める必要がございます。このことは、黒板や画用紙など、アナログの道具を使う場合と全く変わりません。限られた時間の中で、児童・生徒が学習内容を身につけるために、ＩＣＴ機器をどのように活用するのかといった教師の授業設計が大変重要でございます。
なお、文部科学省は、今回初めて学習指導要領の内容や単元ごとに、細かく共通のコードを設定いたしました。児童・生徒が一人一台端末でこのコードを入力すれば、関連する様々な教材や資料が自動的に表示されます。また、国や教育委員会等が作成した研修資料にこのコードを付与しておけば、教師はこのコードを入力するだけで、欲しい資料を一覧で手に入れることができ、授業改善に役立てることができます。コードの活用も含め、ＩＣＴ活用に関する教職員研修を充実させるとともに、優れたアイデアを蓄積し、市内の教師が誰でも閲覧や利用が可能な環境を実現することで、市内全体の教師の指導力の向上を目指していきます。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） ただいまの答弁の中で、教師の授業設計は大変重要であるということが出ました。確かにそうだと思います。本当に授業のねらいを達成するための指導法の工夫や発問の工夫などは、すごく大切なことだと考えます。学習内容の基礎・基本はしっかりつける必要があります。読む・書く・計算する・推論するという力は、生きていく上でとても大切な力です。
保護者からこういう相談がありました。ローマ字で、超特急と書く宿題が出たのだけれど、どう教えていけばいいか分からない。こんな相談がありました。超特急という単語を書くことは、小学校一年生の一学期にひらがな学習で出てくる小さい「やゆよ」で伸ばす拗長音、それから小さい「つ」の促音の使い方ができていることが必要です。また、小学校一年生で学習する繰り上がり、繰り下がりの計算は、ブロックを動かす操作
活動を十分に行う必要があります。操作
活動を十分に行ってこその、できる、分かるという学習です。単に覚えさせることは、算数嫌いになる場合もあります。
今言ったようなひらがなの学習、算数の学習のために、一年生の担任がどのような工夫をするかは、指導力の工夫として求められます。また、教材分析がなされてこそ、どの場面でＩＣＴを効果的に使うかが出てくるのではないでしょうか。学級の児童の実態はそれぞれ違います。同じ単元でも、子どもたちの実態に応じた指導の工夫がされることが必要で、いわゆるスタンダード教育ではＩＣＴの特性も生かせないのではないかと考えます。児童一人一人の特性に応じた活用とその工夫ができることが必要ではないでしょうか。
それでは、小・中学校のＩＣＴ化推進事業の目的にもう一つ、校務の情報化が挙げられています。都城市教育委員会が今年三月、教職員が授業を中心とした質の高い教育
活動に専念できるように、学校における働き方改革推進プランを策定しました。その中に、学校における働き方改革推進のための具体的な取組の一つとして、統合型校務支援システム等のＩＣＴ活用が挙げられています。統合型校務支援システムは、小学校入学時に入力した基本データが中学校卒業するまでの名簿作成や通知表記入に利用できたり、指導要録や出席簿の電子化など、教職員の校務の効率化を図るとあります。多忙化解消のための方策としては情報化は必要なものと考えますが、具体的にどのような使い方をするのか、また、使うことによって、質的向上につながるとも言われていますが、どのようなことなのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
統合型校務支援システムにつきましては、本市を含め、県内各自治体が統一のシステムを導入する準備を進めているところでございます。主な機能は、出席簿や指導要録、健康診断などの基本的な情報を管理する機能、通知票やテスト結果を入力する学習管理機能、教職員の情報共有のための連絡掲示板等の機能があります。これまで児童・生徒の出席状況や健康診断の結果及び成績情報は、それぞれ別のデータとして保存していたため、情報の確認には手間と時間がかかっておりました。統合型校務支援システムは、これらの情報を一元管理することにより、必要なデータを瞬時に確認できます。
また、例えば、出席状況を身体測定の結果のデータと関連づけることにより、支援の必要な児童・生徒を早期に発見し、積極的な支援を行うことが可能となります。さらに、蓄積した成績情報から、正答率の低い単元を抽出することで、授業で児童・生徒がつまずきやすい単元等を全職員が事前に確認でき、指導の重点化を図ることも可能です。
このように、児童・生徒の情報を一元管理し、教職員で共有及び利用することにより、教育のさらなる質の向上と教職員の児童・生徒と向き合う時間の確保及び働き方改革の実現につながるよう、導入を進めてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 出席簿、健康観察簿が一元化され、健康観察したときのデータがそのまま保健室に行くといいよねという話は、現場の先生たちからも伺っています。ただ、大分前ですが、先進的にやられていた学校の先生が言われたのは、パソコン上にある健康観察の部分と子どもの顔がつながらない。子どもの顔色を見た健康観察がとてもしづらかったという話をされていました。慣れるまでが多分大変で、子どもたちがきつい表情をしているとか、けがをしたけれどもどうなのかとか、朝ご飯をしっかり食べてきたのだろうかとか、そういう一人一人の表情を見ながら、先生が子ども一人一人の様子を見ることができる、そんな余裕がある健康観察にしていかないと、「何時何分までに健康観察を送ってください」となると、決められた時間の中でゆっくり子どもの状況が見えない、そんな心配があると思います。せっかく先生たちの業務量を減らすためのものであるのだったら、いろいろな使い方の工夫がされるべきだと思います。
統合型校務支援システムを活用すると、勤務時間管理システムが導入されるということが書いてありました。業務負担を減らすための目安になるといいと考えます。また、特別支援教育においては、日頃より個々の児童・生徒に応じた個別の教材を作成したり、学習の様子を記録したりする必要があります。それらを教師間で有効に共有できるようなシステムが構築されれば、効率的・効果的に指導できる体制を作ることができるものと考えます。個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成、活用するに当たっても、データの電子化は必要であると思います。
小学校のときに個別の支援計画をつくりました。それを中学校に進学するときに持っていきます。今までは紙媒体で作っていたのが、中学校に行くときにデータとしていく。それに蓄積される。そして、その子が高校に行くときにも同様にそのデータが上がっていく。そして、将来的にはそのデータが福祉関係とどう結びついていくのか、それも一つ考えられる方策ではないかと思います。ただ、これを使うには、課題として、セキュリティーと個人情報保護の対応が上げられると思います。
統合型校務支援システムの導入に際しては、学校における情報セキュリティポリシーを基に、ネットワークやサーバー、各学校等におけるセキュリティーの確保や維持管理について、物理的・人的・技術的運用の観点から対応を検討する必要があります。そして、何といっても本市の個人情報保護条例の中で、オンライン結合を制限、禁止する条文が記載されていることを考えると、適切な手続が必要となり、小・中学校で統合型校務支援システムとどういう個人情報をつなげていくかということをしっかり検討する必要があるのではないかと思います。
それでは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための避難所の諸課題について伺います。
今年九月六日に、本市に接近した台風第十号は、接近する前から「四日までに備えを」「特別警報級台風第十号に最大級の警戒」と気象庁・国土交通省が異例の緊急会見を行ったり、九月六日午前九時十五分には、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。また、市長がこのようなメッセージを出しています。「本日午後零時十五分、市内全域に避難勧告を発令しました。今後、暴風域入りが午後三時から午後六時、最接近が明日午前零時から午後三時とされており、本日午後から明日の朝にかけて、風雨が猛烈に強くなると予想されています。災害対応においては、「自らの命、家族等大切な人の命を自ら守る（自助）」、「空振りは◎、見逃しは×」の考えに基づく行動が最重要です。つきましては、市民の皆様には、行政からの情報をテレビ・ラジオ・ＳＮＳ等で迅速・正確に入手の上、自らの命、大切な人の命を守るため、早め早めの行動をよろしくお願いいたします。」と、そんなメッセージでした。こうやって早めの避難への対応が呼びかけられました。
九月六日午前九時十五分に、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令した段階で開設された避難所は三十か所、二次避難所である明道小学校もこのときに開設されています。その後、二次避難所である高城運動公園総合体育館が十一時に、山田体育館が十一時半、有水小学校が十三時に、山田体育館、笛水小・中学校、高崎総合体育館、中郷中学校体育館が十四時に開設されました。二次避難所まで開設されたのは、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、三密を防ぐことが求められていたこと。先に述べたように、たくさんの情報が出されたこと。今までの利用人数よりも減らした利用人数であったこと。多くの報道が早くからされていたこともその要因だと考えられます。
そこで、受け入れられないと判断したのはどのような状態のときだったのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
受け入れできるがどうかの判断につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、避難者同士のソーシャルディスタンスが確保できるかどうかで判断をいたしました。受入れ困難と見込まれた場合、二次避難所の開設準備を行い、避難者の円滑な収容に努めました。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） いろいろ調べてみたのですが、駐車場がいっぱいになって受け入れなくなった避難所もありました。避難してきても別の避難所に行かなければならないという方もいたのではないかと思います。受入れができなくなったときに避難所ではどんな対応がされていたのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
十か所の避難所が受入れ困難となったため、同じ地区の二次避難所を追加で開設いたしました。受入れ困難となった避難所に来られた方には、同じ地区で開設している二次避難所を案内する対応を行いました。また、市ホームページでもこれから避難を開始する方のために、現在開設している避難所、受入れ困難となった避難所及び新たに開設した避難所を地区ごとにお知らせいたしました。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 避難所のバリアフリー化と空調設備の設置について伺います。
今までも同僚議員が体育館の空調設備設置やバリアフリーについて質問を行っています。九月の台風第十号の際、避難所には九月七日午前一時三十分現在、三十七の避難所が開設され、一千二十一世帯、一千八百七十二人の方が避難されていました。しかし、この一次避難所二十九か所、今回開設した二次避難所八か所の三十七か所の避難所のうち、空調設備が設置されていて、出入口や多目的トイレなどのバリアフリーがされている避難所は十三か所しかありません。
今回、開設された避難所のうち、空調設備がついていない避難所は二十か所、エントランスがバリアフリーになっていない避難所は四か所、トイレが多目的トイレも含めて、バリアフリー化されていない避難所が十一か所あるということが、調べた結果分かりました。避難所の空調設備の導入や、エントランス、トイレのバリアフリー化について、今後どのように対応する予定なのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在の指定避難所の一部は、エアコンの設置やバリアフリー化されていないところもございます。特に、小・中学校の体育館につきましては、早急な整備が難しいことから、エアコンのないところでは避難所運営が長期化する場合は、災害時応援協定によりスポットクーラーや扇風機を配備し対応したいと考えております。
また、バリアフリー化の問題につきましては、これまでどおり、避難所担当職員が要配慮者の家族等と協力して支援したいと考えております。
また、今後の避難所の見直しの際には、設備が整いバリアフリーとなっている施設を避難所として指定してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 調べた結果、エントランスがバリアフリーになっていない四か所のうち三か所は、小・中学校の体育館です。車椅子を利用する児童・生徒や保護者、けがをして段差があると動きづらい児童・生徒などがいることを考えると、避難所になっている小・中学校の体育館のエントランスのバリアフリー化は早めに検討していただきたいと考えます。
避難所の見直しについて伺います。
避難所として利用できる施設を見直すと聞いています。どのような観点で見直すのか、また、進捗状況はどのようになっているのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
昨年、宮崎県が管理する河川であります丸谷川、高崎川、萩原川、沖水川及び東岳川の五河川の想定最大規模の洪水浸水想定区域が発表されたことにより、区域内に入る指定避難所の廃止を予定しております。また、土砂災害警戒区域も指定前の基礎調査が全て終了していることから、土砂災害警戒区域内に入っている施設につきましても廃止し、安全な施設への変更を予定しております。また、福祉避難所として利便性のよい新しい施設の追加や
新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、収容人数の見直しを計画しているところでございます。
進捗状況といたしましては、来年度当初から運営ができますよう地域防災計画に掲載するための準備を進めているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 新しい地区公民館が避難所に指定されると、駐車場や空調設備、バリアフリーなど懸念されていることが解決する方向に進むのではないでしょうか。福祉避難所の在り方やその対応については、ぜひ当事者も参加して対応ができるようにしていただきたいと考えます。
それでは、屋内テントについて質問いたします。
新聞に屋内テントのことが載っておりました。申し訳なかったのですが、実際に屋内テントを建ててもらいました。どのように設置するのか見せていただいて思ったのは、キャンプ経験者であれば簡単に設置できるのではないかと思いました。屋内テントの大きさは二メートル掛ける二メートルなので、設置するためにはある程度の広さがもちろん必要です。実際に避難されてきた方に受付で屋内テントを配付して、それぞれで設置してもらうのか、それとも、開設と同時に数張のテント袋を順序よく並べて置いて、テント設置時の混乱が起きないような工夫をしていくのか、どのような利用時の説明を考えているのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市で備蓄している避難所用の屋内型簡易テントは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止や避難者のプライバシーの保護において有効に活用できるものとなっております。軽量で設営が容易にできるため、避難所担当職員が支援を行いますが、基本的には避難者自身に設置をお願いしております。
また、初めて避難される方が設営方法や設営場所をめぐるトラブルを防ぐために、テントと一緒に取扱説明書及び配置の参考となるレイアウト図などの資料を配付するなどの対応を考えております。また、市ホームページに設営及び収納方法を説明した動画を掲載しており、今後も周知を図ってまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 屋内テントは広さが四平方メートルあります。そして、周りの通路や出入口、トイレの移動などを考えると、分かりやすいレイアウト図が必要だと思います。できれば、実際に避難所にレイアウトどおりに並べてみて、それでいいのかということを確認していただきたい。やってみたら入口に近すぎて移動が難しかったとか、車椅子を利用されている方が来たら、通路が狭くて動きづらいとか、そういうことが分かるのではないかと思いますので、ぜひ、レイアウトを作った場合には、そのレイアウトどおりに避難所で直接並べてほしいと思います。
それでは、避難所の駐車場のことを伺います。
さきに述べたように、駐車場がいっぱいで使えなくなった避難所があったようでした。九月六日の避難準備・高齢者等避難開始を発令しましたという市のホームページには、民間企業が提供する一時的な避難所として、イオンモール都城駅前三階駐車場が開設されていて、開設期間が九月六日午前十時から七日の午後十時ということも載せてありました。また、ペットとの避難についても、災害時にペットを連れて避難するときの注意事項で確認してくださいとも、ホームページには書いてありました。
市民の中には、停電になってエアコンが使えなくなると命に関わるという方がいます。熊本地震や東日本大震災のときには、障がいがある子どもさんがいるので避難所には行けないという理由や、ペットがいるからという理由で、車中泊をされた方がありました。これからの車中避難の在り方についてどう考えているのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
避難所の一部は駐車場が狭いため、満車となった場合は、近くで開設している避難所を案内するなどの対応をしております。また、台風第十号では、車の浸水被害を防ぐために車の避難をさせる方やペットと避難するために一時的に車中避難をされる方が多くいらっしゃったため、災害時応援協定を締結しているイオンモール都城駅前及びイオン都城ショッピングセンターの駐車場を開放していただき対応いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染が広がるリスクがある中、浸水のおそれがある地域や山の斜面などの危険な地域でなければ、一時的に車の中で過ごす車中避難も考えられます。また、感染リスクを避けたい方々については、避難所の駐車場や広場での車中避難も考えられます。ただし、車中泊する際の食料や必需品の備蓄、健康障害の知識や対処法など、事前に十分な対策を取っておくことが重要ということを周知してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 車中泊だと安心できるという方も大勢いらっしゃると思います。特に、介護など健康障害の部分については、しっかり周知する必要があるのではないかと思います。
では、最後に避難所の混雑状況の発信のことを伺います。
十一月一日の宮崎日日新聞の一面に、「台風十号、九州・山口二百五十二自治体ホテル避難九八％見送り」という見出しの記事がありました。
新型コロナウイルス感染症対策で内閣府推奨という内容とともに、「混雑状況は市にも要請」という見出しもありました。そこには、災害避難所で住民が密集するのを防ぐため、内閣府は混雑状況をホームページなどで発信することも自治体に要請しているとあります。本市の避難所でもさきに述べたように、当初開設された避難所は三十か所で、二次避難所である明道小学校もこのときに開設されております。
先ほど述べたように、高城運動公園だとか、山田体育館が次から次に開設されて、十か所の避難所で受入れができなくなっていて、ホームページ上には受入れ困難な避難所が出てきていますというお知らせが出てきています。それが今日皆さんにお配りしている資料です。
〔資料を示す〕
これを見ていただくと分かるように、高城、山田地区に関してのお知らせだけならそれだけで分かります。これは最初に高城と山田は混雑していますと、先に出ました。実はこれはその後に出されたもので、後半の部分に時間がたつにつれて、五十市、中郷、高城と避難所が受入れ困難になっていてと書いてあります。後半の部分に山田地区と高崎地区の情報が載ると、そこまでずっと見ていかないと探しづらかったのです。順番に載せるのではなく、お知らせとして強調されるような出し方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
避難所開設等の情報につきましては、通常、必要十分な情報をコンパクトにまとめて、市ホームページに掲載しております。避難所につきましては、市内十五地区の情報を一ページにまとめていますが、台風第十号では、追加の避難所七か所を開設するなど、緊急の対応を迫られたため、地区によっては情報にたどり着くまでに時間を要してしまうケースがあったのではと考えております。
このことの解消に向け、関係部局と協力し、想定される災害の規模に応じた対応を取っていきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 先ほど紹介した宮崎日日新聞の紙面に、次のようなことが書いてありました。
これは、東京都調布市の例です。
昨年の台風十九号で一部の避難所に住民が集中したので、何らかの対策を取らないといけないということで、各避難所の混雑状況を即時に集計し、ホームページで公開するシステムを試行中だと。これはこれでいいという形ではないと思うのですが、東京都調布市がそのような形にしているそうです。システムは工夫を凝らしており、各避難所の状況は混雑、空いているなどと表示されていて、満員としてしまうと住民が避難をためらう本末転倒な事情を招きかねないためと、記事では紹介してあります。リアルタイムの情報をとは言いませんが、できるだけ早い情報の発信をしていただきたいと思います。
避難所の情報が市のホームページに載せてあったのですが、この情報が届かない、インターネット環境がない方たちや、避難所の情報が発信されていることを御存じない方たちに対して、テレビやラジオによる情報発信は重要だと考えます。今後どのような工夫を行うのか伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在は、ホームページ、フェイスブック及び各種メールサービス等を、パソコンや携帯端末を使用してインターネットにより情報を入手する方が増えておりますが、インターネットを使用されない方にとっては、従来どおり、テレビやラジオが重要な情報入手の手段となっております。特に、高齢者等の早めの避難が必要な方には、インターネットを利用されない方が多くいらっしゃることから、引き続きテレビ、ラジオ、ＢＴＶケーブルテレビ及びシティエフエム都城でも情報発信を行ってまいります。
また、平常時の防災講話や防災教育、広報誌等におきまして、改めてインターネットのみならず、多様な手段で情報発信を行っていることを周知してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 先ほどの屋内テントの問題についても、市のホームページに設営及び収納方法を説明した動画を掲載すると書いてありました。それを考えると、防災講話とか、いろいろな勉強会とか研修会の中で実際に目の前で組み立てるとか、そういう工夫もする必要があるのではないかと思います。
今回は避難所開設時の情報発信の問題でしたが、ほかの情報についても、ホームページにしか上げられていなくて、情報が分からないという声が聞かれます。紙媒体も含めて、必要なところに必要な情報が届く手だての工夫をする必要があると考えます。先ほど、同僚議員の質問の中でデジタル弱者を取り残さないということがありましたが、何らかの手だてで全ての市民にきちんとした情報が届くような工夫をしていただきたいと提案いたしまして、終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（江内谷満義君） お諮りいたします。
一般質問者があと十八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週七日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時四十九分＝...